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「街」プロモーションをデータから考える

2012年7月に決定された「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、総務省では、同年からデータの公開及びオープンデータの利活用を推進しています。このたび総務省より、「街づくり分野におけるオープンデータの利活用高度化に関する調査研究」において、「データの活用による街のイメージ向上」をテーマとした地方公共団体が保有するデータのオープン化を促進するための検討事業を株式会社リクルートホールディングス（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：峰岸真澄）が受託しました。その取り組みの第一弾として、株式会社リクルートコミュニケーションズ（本社所在地：東京都中央区、代表取締役社長：清水淳）と株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野口孝広）は総務省と共に、地方公共団体が街の魅力を伝えるシティプロモーションにおいて、オープンデータの有用性を理解していただくシンポジウム「Machi.Data. Matching.」を2016年8月23日（火）に開催いたしましたことをご報告いたします。 ■シンポジウム開催の背景 オープンデータをシティプロモーションに利活用している事例は存在しているものの、その広がりは十分ではない状況です。データをどのように持てば良いか、どのように活用したら良いのか等の疑問を解消し、オープンデータの利活用がシティプロモーション、ひいては街の魅力向上に寄与することを理解していただくため、「Machi.Data.Matching.」シンポジウムを開催いたしました。 ■シンポジウム実施概要 【開催日】：2016年8月23日（火） 【開催時間】：14:00～17:00 【開催場所】：ニコファーレ東京都港区六本木7-14-23セントラム六本木ビル地下1F 【参加地方公共団体】：東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県の54団体81名 【共催】：株式会社リクルートコミュニケーションズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、総務省 【企画運営】：株式会社リクルートコミュニケーションズ 【協力】：一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構、株式会社パスコ ■シンポジウムの内容 （1）シティプロモーションにおけるオープンデータ利活用について 　総務省　情報流通行政局　情報流通振興課課長　今川拓郎氏 （2）シティプロモーションにおけるオープンデータ利活用について 　株式会社リクルート住まいカンパニー　執行役員　川本広二 （3）住みたい街ランキングから読み解く「選ばれる街の条件」 　株式会社リクルート住まいカンパニー　ＳＵＵＭＯ編集長　池本洋一 （4）オープンデータ先進事例の紹介シティプロモーション先進事例の紹介 　横浜市　政策局政策部政策課様　 　さいたま市　都市戦略本部シティセールス部様 （5）民間視点で語る活用しやすいオープンデータの事例 　株式会社パスコ事業推進部本部　事業推進部部長北川正己氏 （6）データ活用によるサービス開発・ビジュアライゼーション ■第二弾として 株式会社リクルートコミュニケーションズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、総務省は、「Machi. Data. Matching.」シンポジウムに参加された地方公共団体を中心に、街のイメージ向上に向けた地方公共団体保有のオープンデータを整理する個別ワークショップを、2016年10月～2017年1月にかけて開催していく予定です。 これにより、各地方公共団体が個別具体のオープンデータをもってその利活用方法を理解し、各地方公共団体に合った街のイメージ向上に寄与するプロモーションにつなげて参ります。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社リクルートコミュニケーションズ経営企画部　広報グループ　 https://www.rco.recruit.co.jp/contact/