公共・政治

全国初！疑似万引き状況を作り出し、効果的な対策を明らかにする実験結果を公表

　香川大学は香川県警察と連携して、2010年から万引き防止に関する調査や取組を実施してきました。その成果もあり、人口1,000人当たりの万引きの認知件数全国ワースト1位からも脱却し、ピーク時から大幅に件数が減少しています。しかしながら、2023年に万引きの認知件数が増加に転じたことから、今...

2025年11月18日
11:20
香川大学

東北学院大学とフェリス女学院大学　学生交流に関する協定を締結

東北学院大学（宮城県仙台市、学長：大西　晴樹）とフェリス女学院大学（神奈川県横浜市、学長：小檜山　ルイ）は、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して、学生交流に関する協定を締結しました。11月14日（金）には、両大学の関係者が出席し、東北学院大学五橋キャンパスにて協定の調印式を執...

2025年11月18日
11:20
フェリス女学院大学

島の“移動”と“買い物”を一つに――伯方島の公共ライドシェア「あちこち伯方島便」実証運行開始【愛媛県今治市】

~ 四国初！公共ライドシェアを活用した「買い物サービス」。「のりあい」と「はいたつ」の両輪で地域の暮らしを支える実証実験スタート ~
愛媛県今治市（市長：徳永繁樹）と民間企業等で構成する「伯方島モビリティコンソーシアム」は、2025年11月17日から伯方島において公共ライドシェア「あちこち伯方島便」の運行を開始しました。島内約150か所の乗降ポイントを自由に移動できる「のりあいサービス」に加え、12月には地元の小売店舗から商...

2025年11月17日
15:00
今治市役所

【西南学院大学】12月1日(月)　福岡銀行×経済学部提携講座「アンケート調査に基づく課題解決型プログラム」最終プレゼン実施

　西南学院大学では、9月29日（月）より福岡銀行と経済学部の提携講座を開講しており、今年度の講座では、金融や銀行業界の理解を深めるとともに、サザエさん商店街通り連合会の協力のもと、商店街の発展に寄与する施策を学生が検討、提案を行います。12月1日（月）の最終プレゼンテーションでは、学生が実...

2025年11月17日
14:20
西南学院大学

文部科学省が問題解消を呼びかけ、注目が集まる「入学金二重払い」大学受験生が直面する経済的負担に関する解説動画を公開～本学が2001年から24年間継続する「入学金返還制度」もご紹介～

産業能率大学（東京都世田谷区、以下「本学」）は、大学受験を取り巻く経済的課題について正しく知ってもらうため、「入試にまつわるお金の話」をテーマにした3本の動画を公開しました。 ■各大学で導入が求められる「入学金返還制度」私立大学の受験生や保護者にとって、大学受験から入学手続きに...

2025年11月14日
17:20
産業能率大学

獨協大学外国語教育研究所主催の第15回公開講演会を開催いたします(11月29日）

獨協大学外国語教育研究所主催の第15回公開講演会を開催いたします。本講演では、教育方法学、大学教育学における能力・学習・評価を専門とする、京都大学大学院の松下佳代教授を講師にお迎えし、ライティング教育とパフォーマンス評価を題材に、評価と学習の関係を理論と実践の両面から検討します。皆様のご...

2025年11月14日
14:20
獨協大学

テンプル大学ジャパンキャンパス、京都で「大人の留学プログラム」を2026年5月に開始

テンプル大学ジャパンキャンパス（東京都世田谷区／学長：マシュー・ウィルソン、以下TUJ）は、2026年5月に「大人の留学プログラム（Adult Study Abroad Program）」を開始します。これにより、京都の新拠点TUJ京都における教育活動をさらに拡充していきます。本プログラム...

駅・高架下からはじまる、地域資源の循環デザイン

～博展が推進する地域回遊イベント「SHINKIBA CREATIVE HUB」にて、高架下を人が集まる場所へ。植物性廃棄物を循環させる“新しい駅のかたち”に向けた実証実験を実施～
　“人と社会のコミュニケーションにココロ通わす体験をつくる”株式会社博展（本社：東京都中央区、代表取締役社長：原田淳、以下、博展）は、JR東日本スタートアップ株式会社、および「第12回JR 東日本スタートアッププログラム」採択企業である株式会社Spac...

2025年11月14日
14:00
株式会社博展

薬物乱用防止を目的とした啓発特設サイトを公開しました

「大麻に頼らない選択を」広報啓発コンテンツを公開
令和6年の我が国の大麻事犯の検挙人員は6,342人で、過去最多を更新した前年に比べ減少したものの、引き続き覚醒剤事犯の検挙人員を上回り、まさに「大麻乱用期」の渦中にあるといえます。このうち、30歳未満の若年層が7割以上を占めており、特に若年層に対する薬物乱用防止のための広報啓発が求めら...