優れた技術を有するものづくり中小企業の医療機器産業参入や医療機器開発を促進
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）ならびに三井不動産株式会社とアカデミア有志が中心となり設立した一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（理事長 岡野栄之、以下「LINK-J」）は、三井不動産が掲げる「日本橋ライフサイエンス・イノベーション推進事業」の拠点の一つである日本橋ライフサイエンスビルディングに「東京都医工連携イノベーションセンター」が開設され、11月15日（火）に開所式を始めとするオープンイベントが行われましたことをお知らせします。
東京都では、東京都医工連携HUB機構と公益財団法人東京都中小企業振興公社との連携により、優れた技術を有するものづくり中小企業と、都内に集積する臨床機関・医療機器メーカーなどの連携による医療機器開発を支援する事業を2015年度から実施しています。この度、ライフサイエンス分野の企業が集積する日本橋エリアにおいて支援拠点「東京都医工連携イノベーションセンター」の開設に至りました。「東京都医工連携イノベーションセンター」では、東京都医工連携HUB機構および公益財団法人東京都中小企業振興公社が連携し、都内中小企業の医療機器産業への参入や医療機器開発を促進します。また、LINK-Jとも連携することで、更なる医工連携の実現を図っていきます。
三井不動産が掲げる「日本橋ライフサイエンス・イノベーション推進事業」の拠点は、「日本橋ライフサイエンスビルディング」・「日本橋ライフサイエンスビルディング２」・「日本橋ライフサイエンスハブ」の3か所があり、今回「東京都医工連携イノベーションセンター」が開設される日本橋ライフサイエンスビルディングは、ライフサイエンス関連の企業や業界団体、国内外の大学などが拠点を置き、産官学の交流が生まれています。
■拠点概要
名称：東京都医工連携イノベーションセンター
場所：東京都中央区日本橋本町2-3-11 日本橋ライフサイエンスビルディング603号室
入居団体：東京都医工連携HUB機構、公益財団法人東京都中小企業振興公社の担当部署
主な支援機能：
1.医工連携に係る相談窓口の設置
2.セミナー、研究会などを通じた交流の場の提供
3.マッチング支援（個別マッチング、マッチングイベントなど）
4.三次元造形支援（3Dプリンターを設置し、試作開発を支援）
＜開所式・オープンイベント＞
拠点開設を受けて11月15日（火）に日本橋ライフサイエンスハブで実施されたオープンイベントでは、第一部の開所式にて、LINK-J理事である三井不動産 常務執行役員の植田俊を含む9名によるテープカットが行われました。
第二部の基調講演では、東京都 産業労働局長 藤田裕司氏による開会挨拶の後、一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ 理事長、国際医療福祉大学 副理事長・名誉学長 の北島政樹氏、国立研究開発法人国立国際医療研究センター 病院長の大西真氏、一般社団法人日本医療機器産業連合会 会長の中尾浩治氏が登壇された他、国立研究開発法人日本医療研究開機構 産学連携部 医療機器研究課 主幹の大内邦彦氏や、東京都医工連携HUB機構 プロジェクトマネージャーの柏野聡彦氏が各機構の取り組みを紹介しました。
第三部には情報交流会が行われ、全体で約250名が参加する盛況な会となりました。
＜東京都のコメント＞
東京都医工連携HUB機構と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、優れた技術を有するものづくり中小企業と、都内に集積する臨床機関・医療機器メーカーなどの連携による医療機器開発を支援しています。この度、ライフサイエンス分野の企業が集積する日本橋エリアにおいて支援拠点「東京都医工連携イノベーションセンター」の開設に至りました。
日本橋は、東京の中心であるとともに、製薬産業が集積するエリアです。そこに、一般社団法人LINK-Jが設立され、大手製薬企業にとどまらない医療機器メーカーやベンチャー企業など幅広いライフサイエンス分野のプレイヤーが集まり、オープンイノベーションが活性化しています。東京都医工連携HUB機構としても、LINK-Jと連携することで、この日本橋の地で、更なる医工連携を推進していきます。
■ 一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）について
LINK-Jは、三井不動産株式会社とアカデミア有志が中心となって設立した一般社団法人です。医薬関連企業が集積する日本橋エリアを拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造を支援することを目的としています。医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進していきます。
