「転換から成長へ」をテーマに、よりおいしいお食事、より気持ちよく安心して
召し上がっていただける店舗体験の提供を目標に3つのコミットメントを策定
日本マクドナルド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：サラ・エル・カサノバ）は、第3回「食の安全サミット」を、2017年8月8日(火)に東京都内で開催いたしました。
このサミットはマクドナルドの原材料を供給する農場関係者、国内外のサプライヤー、流通業者、店舗を経営するフランチャイズオーナー、サラ・エル・カサノバCEOをはじめとした日本マクドナルドの取締役会メンバーや経営幹部が一堂に会し、“食の安全”にまつわる議論を行うものです。各企業のベストプラクティスを共有してマクドナルドの商品全体の品質向上を図ったり、業界の動きや事業環境の変化をいち早くとらえた取り組みの構築などを通じて、お客様により品質の良い商品をお届けすることを目的としています。
2015年から毎年開催、3回目となる今回は253名が参加し、「転換から成長へ」をテーマに今よりもさらに多くのお客様に、おいしいお食事と気持ちよく安心して召し上がっていただける店舗体験や、企業規模を活かした社会貢献を実現するために何をするべきか議論しました。また、前回の食の安全サミットからの1年間の取り組みの発表や、ゲストスピーカーからの基調講演で業界の最先端の事例や食品業界全体の課題などを学びました。最後に、議論の集大成として「３つのコミットメント」を全員の総意で採択し、来年のサミットまでそれぞれがコミットメントの実現に向けて努力することを誓いました。
【第３回「食の安全サミット」３つのコミットメント】
１．Our Pride※1の深化とトレーニングの強化
２．お客様ニーズとマクドナルドバリューを融合した品質・食品安全基準の推進
３．学界を含めた産官学の連携/協働の強化
※1『食の安全をすべてに優先させる』という企業理念を徹底して浸透させるための取り組み
日本マクドナルド株式会社CEOのサラ・エル・カサノバは冒頭の挨拶で、「食の信頼はマクドナルドの全ての戦略や施策の土台であり、今日集まった皆様が強い使命感を共有するファミリーとなってくださったからこそ業績の回復が実現しました」と感謝の意を述べ、続いて「絶えず変化するお客様の期待に添い、そして超えるようチャレンジを続けていきましょう。厳しい時期を経験した学びを活かすことは私たちの義務です。」とエールを送り、チームとしての結束を緩めず、持続的な成長のために追求を続けていく姿勢を示しました。
ゲストスピーカーの基調講演では横田美香氏（農林水産省食品製造課食品企業行動室長）が登壇し、世界的な人口増加を背景に高まる食料生産の持続可能性に対する社会の要請と、それに対応した日本の食品の供給の重要性に触れ、国際的な食品安全マネジメント基準の知識や関連する知見を有した人材を業界全体で育成していく必要性、そして産官学が連携した人材育成の取り組みなどへの期待を表明いただきました。
本サミットの中で最も長い時間を使った活動として、参加者同士のグループディスカッションが行われました。サプライヤー関係者は「おいしさ向上のために原材料でどのような取り組みをすべきか？」、「お客様により安心して召し上がっていただくためにどのような取り組みをすべきか？」、FCオーナーや店舗の代表者は「（店舗での）フードセーフティレベルをさらに向上するためにどんな対策が有効か？」というテーマで、各企業がそれぞれ抱えている課題と対応策について話し合いました。次いで、サプライヤー側と店舗側のメンバーが混在したグループになって議論結果を説明しあい、食材を作る立場、お客様にお食事を提供する立場のそれぞれの担当者がどのような努力、工夫を行っているかを学び合いました。
参加したフランチャイズオーナー、有限会社ステイブルの田中久則氏は、「同じ地域内のフランチャイズ法人にも、今回取り上げられた取り組みについて積極的に紹介していきたい」と感想を述べておりました。
ビーフパティサプライヤーのオレンジベイフーズ株式会社の土居 鉄平氏は、「さらなるお客様の信頼獲得に向けて、システム全体の理解・協働が必要だと改めて感じました。今まで以上にお客様に 近い位置で、熱意を持って仕事に取り組めるよう、マクドナルド店舗とのつながりを深めるとともに、マクドナルドのファンを増やすために私たちにできることを改めて社内で検討します」と述べ、両者ともマクドナルドシステムとしての参画意識の高まりと、食の安全サミットで得られた刺激を事業に活かしていく決意を表明しておりました。
マクドナルドは国内のフードサービス業界のリーダーとして、お客様に安全な製品を提供するための、農場から店舗までのシステムの整備・向上と、現場の取り組みをお客様にお伝えするとともに、これからも 農林水産省をはじめ行政や食品業界の取り組みに参加し、日本国内における食の安全への信頼向上に貢献できるよう一層努力してまいります。
