～首都圏所在の複合施設に試験導入し、サイバー攻撃に対する対策・運用手法を策定
安心・安全なスマートシティ実現へ〜

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、ビルの中央監視等のビル管理システム向けのサイバーセキュリティ監視システムを首都圏所在の複合施設1棟に試験導入し、サイバー攻撃に対する対策・運用手法策定のための検証作業を実施します。この検証作業を通して三井不動産グループの長期経営方針「VISION 2025」に掲げる、「街づくりを通した持続可能な社会の構築」に加えて、「テクノロジーの活用による不動産業のイノベーション」を強力に進め、安心・安全なスマートシティの実現を目指してまいります。

今回のシステム導入および検証は、三井不動産が2015年に設立したCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 1 号」を通じて出資しているイスラエルのスタートアップであるSCADAfence(※)と、多くのシステムでセキュリティ強化のノウハウをもつ株式会社日立ソリューションズ、国内セキュリティコンサルティングの第一人者である三井物産セキュアディレクション株式会社の4社で連携し進めています。

近年ビルマネジメントの領域へのIoT化が進められていますが、あらゆるものが外部インターネットにつながることで、外部よりハッキングされるなどサイバーセキュリティリスクは高まっています。三井不動産は、サイバーセキュリティ対策を「ビル管理の安全計装の一部」ととらえ、今回のビル管理システム向けセキュリティ監視のシステムを三井不動産がもつ複合施設１棟へ試験導入しました。これによりサイバー攻撃への監視を行うことに加え、システムによって発見された「脆弱性」への対策、さらにビル管理システムの安全性を脅かすことにつながる可能性のあるすべての予兆から「実際のビル管理の現場における対応・運用手法の確立」を見据えた実地での検証作業を進めていきます。

今回のサイバーセキュリティ監視システムは、イスラエル発の産業セキュリティのエキスパート集団であるSCADAfenceの独自プロトコル解析技術を採用しており、通常の解析では検知することが困難な「平時の通信を装ったサイバー攻撃」の発見を可能にします。また「ビル管理システムの正確な情報取得」と通信状況・構成変更の監視を行い、ビル管理システムに起因する事故を未然に防ぐための継続的な監視を行います。

今般の検証作業によって得られるノウハウおよび知見を活かして、ビル管理のさらなるレベルアップ、オフィス設計、オフィスサービス等に活用してまいります。　

※ご参考：2018年10月12日配信
「イスラエル発、産業向けサイバーセキュリティ対策ソリューション『SCADAfence』日本上陸」リリース
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2018/1012_01/index.html

SCADAfenceは、2014年にイスラエル軍サイバーセキュリティ開発部門の出身者が設立した産業セキュリティに特化したプロフェショナル集団です。同社が提供するセキュリティ・ソフトウェア製品『SCADAfenceプラットフォーム』は、独自プロトコルの解析技術による相互に接続する大規模なネットワークにおける数千を超える産業資産に対するセキュリティ対策を単一のシステムで実現する独自のスケーラブルなアーキテクチャや、多様化する管理工程においても、それらの振る舞いを正しく学習し、解析を行う独自のアルゴリズム、及びこれらの一連の情報をグラフィカルに表現する優れたUIなどに大きな特徴があります。既存のネットワーク及びファイアーウォールなどのセキュリティ機器に対する変更を行うことなく、ソリューションの導入が可能です。欧州を中心に自動車・医療・電機分野等での世界先進企業での多くの実績をもつ産業向けセキュリティ市場における世界的リーダーで、本年４月に日本語版をリリース、日本国内での正式事業開始を予定しています。

SCADAfence, LTD. ［WEB］　https://www.scadafence.com

当社はビルディング事業において、「その先の、オフィスへ」というステートメントを掲げております。 既成のオフィスビルの概念を超えて、新たな付加価値を生み出すことを目指し『三井のオフィス』に集うお客様が、単に「働く」だけでなく、様々なOn Time/Off Timeを過ごし、集う、そんな“新しい生活”の場を提供してまいります。