－デジタルトランスフォーメーション講座をワークスタイリングで展開－
－大学や企業の様々な提供講座で、テレワーク時代のビジネスパーソンの学びを深化－

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）が展開している法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」と、株式会社ドコモgacco（東京都港区、代表取締役社長　佐々木基弘）が運営するMOOC※ (大規模公開オンライン講座)プラットフォーム「gacco（ガッコ）」は、2021年5月27日（木）より協業を開始し、大学や企業の提供講座をテレワーク環境下のビジネスパーソンに提供します。

　ワークスタイリングは、ワークスペースの提供にとどまらず、会社の中だけでは得られない「学び」の機会を提供することで、ビジネスパーソンの生産性向上、成長をサポートし、企業のビジネスを飛躍に導くサービスを目指してまいりました。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によりテレワークが急速に浸透する中においても、ビジネスパーソンの学びを深めるニーズは高く、年間約80回開催しているワークスタイリング会員向けイベントには、延べ約5,000人がご参加いただいています。今般、この高まる学びを深めるニーズを捉えて、gaccoとの協業を開始します。

　gaccoは、大学や企業に所属している様々なジャンルの講師による講座を無料で視聴できるウェブサービスを85万人以上の会員に提供しています。 AI、DX、SDGs、IoT、統計学などのビジネススキル向上に役立つ講座や、日常に役立つインターネットセキュリティ対策、また心理学・歴史などの教養を深めるものまで、多数開講しています。

　今回の協業による具体的な取り組みとして、ビジネスパーソンの関心が高いデジタルトランスフォーメーションに関する講座をワークスタイリング会員に向けて提供します。本講座は、5月27日（木）にgaccoで人気講座を提供する株式会社データミックス代表取締役 堅田洋資氏を講師にお迎えして、オンラインで開催します。

　ワークスタイリングはgaccoとの協業によって、gaccoの有する大学や企業のコンテンツをワークスタイリング会員向けに提供し、ビジネスパーソンの更なる生産性向上、成長をサポートします。新たな学びの機会を創出していくことで、単なるワークスペースの提供にとどまらない、企業のビジネスを飛躍に導くサービスを目指してまいります。

※　MOOCとは：Massive Open Online Coursesの略称で、「大規模公開オンライン講座」と訳されます。Web上で誰でも参加可能な大規模な講座を提供し、修了者に対して修了証を発行する教育サービスです。2012年より米国を中心として、主要大学および有名教授により公開され、2019年末現在で、世界中から1億1000万人以上が受講しています。
 
■三井不動産の法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」について
全国に広がる拠点を10分単位で利用可能な法人向け多拠点型サテライトオフィス「ワークスタイリングSHARE」、郊外エリアを中心とした法人向け個室特化型サテライトオフィス「ワークスタイリングSOLO」、多様化する企業のニーズや様々なビジネスシーンに合わせた法人向けフレキシブルサービスオフィス「ワークスタイリングFLEX」を展開しています。三井不動産グループが提供する国内全38か所の「ザ セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」「sequence」提携拠点と併せて、2021年5月20日時点で130 拠点を展開しています。
 
※ ワークスタイリング公式ホームページ：　https://mf.workstyling.jp/
  ワークスタイリング拠点ネットワーク

■株式会社 ドコモgaccoについて
『ドコモgacco(ガッコ)』は、NTTドコモの教育事業の中核子会社として、大学レベルの講義を受けられるMOOC(大規模公開オンライン講座)プラットフォーム「gacco」の運営を通じ、人生100年時代をより豊かに過ごすために学びたい方々を応援しています。法人向けには、社員の方のリカレント教育促進のためのMOOC講座の提供やデータ連携のみならず、受講者を限定した法人独自の研修配信サービスや研修コンテンツも提供しています。

[代表者] 佐々木　基弘(ささき・もとひろ)　　　　　
[設立] 2009年9月18日
[所在地] 東京都港区南麻布1-6-15 TEL：03-3456-1200(代)　

■SDGs：持続可能な開発目標（SDGs）について　
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標 「SDGs：持続可能な開発目標」。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体が連携しての取組が求められています。本プロジェクトでは、特に以下の2つの目標への貢献を意識して実施します。
＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における2つの目標に貢献しています。

目標4　質の高い教育をみんなに
目標8　働きがいも経済成長も