災害時対応の知見や悩みを担当者間で共有

　インフォコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹原 教博）は、当社が企業・自治体向けに提供する緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」や、災害時情報管理ポータルシステム「BCPortal（ビーシーポータル）」の導入企業の担当者とともに、災害時の企業の危機対応に関する知見や業務を進める上での悩みなどを共有する「危機管理ユーザー情報共有会」を発足させることをお知らせします。
【背景】
　近年、地震をはじめ豪雨などの災害が頻発しており、南海トラフや首都直下地震などの巨大地震の発生も懸念される中、多くの企業で危機時の対応や事業継続対応を強化しています。
　一方、企業内でBCPの策定や訓練の実施にあたる担当者は総務部などの担当者を中心に少人数で担当する場合が多く、手探りで業務を進めているというケースが多くあります。また、災害という予測困難な事態に対応するという性質上、担当者は「どこまで準備が必要なのかわからない」「自社の計画に不備はないか」といった不安を抱えていることも少なくありません。
　災害時の危機管理は共通の課題のため、企業の垣根を越えて情報を共有することは効果的ですが、その機会は限られています。昨年、試験的に開催した「ユーザー情報共有会」では、本田技研工業株式会社、株式会社クレオ、サッポロビール株式会社、ヤマハ株式会社、アサヒグループジャパン株式会社、矢崎総業株式会社、など、計14社の危機管理担当者にご参加いただき、「今後も継続してほしい」という声をいただきました。

【概要】
　参加企業約20社の間で災害時対応に関する知見の共有を行い、さらに普段から企業同士のヨコのつながりを構築しておくことで、災害などの危機が発生した際に企業同士が助け合える仕組みづくりを目指します。
　2022年度は、7月～12月にかけて参加企業を複数のグループに分け、各グループ計６回程度のリモート・対面による情報交換会を実施。その後、各企業の担当者による自社事例の発表、パネルディスカッションセミナーなども実施し、各企業で行っている危機管理の事例や対策を全体で共有します。これらの機会を通して、各社の担当者は他社の取り組みを自社に生かすほか、日々の業務で感じる不安や疑問を他社の担当者に気軽に相談できる場として活用できます。

　■「危機管理ユーザー情報共有会」の主な目的

1. 　　情報共有：各企業の危機管理に関する知見を共有し、危機管理対応力向上につなげる。
2. 　　相談の場：企業の業種・業態・地域・利害を超えて、危機管理業務に関する困りごとや悩みごとを企業の担当者同士が気軽に相談できる関係を築く。
3. 　　社会貢献：参加ユーザー同士が「危機対応」をアップデートし、危機に強い企業を作ると同時に社会に貢献する。

■テーマ（一例）
　・南海トラフ・首都直下地震想定の訓練について
　・社員への防災教育について
　・安否確認システムの運用要件
　・災害対応マニュアル／事業継続計画の内容について
　・防災備蓄品の考え方
　・帰宅困難者受け入れについて

【今後の展開】
　オンラインでも情報交換をできるウェブサイトも開設を予定しています。今後は、ユーザー企業に限定せずコミュニティの参加企業を募って企業間のつながりをさらに広げ、危機に強い企業を作り、社会に貢献してまいります。

＜インフォコムグループについて　https://www.infocom.co.jp/＞
　インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。　
［インフォコム株式会社］ 代表取締役社長　竹原 教博、1983年設立、東証プライム
連結売上高645.8億円 、連結従業員数1,256名（2022年3月期）