製造業の「カーボンニュートラルの実態調査」を実施
カーボンニュートラルの取り組み状況は、7割以上が実施済・実施予定、
半数以上が「取引先から対応を求められている」実態
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク１ｓｔ）は、製造業かつ売上30億円以上の企画および現場の責任者である、ライン責任者303名を対象に、製造業の「カーボンニュートラルの実態調査」を実施しましたのでお知らせします。1.カーボンニュートラルの重要性は、70.7％の企業が理解していると回答
2.カーボンニュートラルの具体的な取り組みは、4割以上が実施中、約3割が今後実施予定
3.54.8％が取引先からカーボンニュートラルの取り組みを求められると回答
■調査結果
1.カーボンニュートラルの重要性、70.7%の企業が理解していると回答
「Q1.カーボンニュートラルの重要性は自社でどの程度理解されていますか。」（n=303）と質問したところ、「非常に理解している」が27.5%、「やや理解している」が43.2%という回答となりました。
2.カーボンニュートラルの具体的な取り組み、4割以上が実施中、約3割が今後実施予定
「Q2.あなたの会社の、カーボンニュートラルの具体的な取り組み状況を教えてください。」（n=303）と質問したところ、「現在取り組んでいる」が43.9%、「今後取り組む予定がある」が28.1%という回答となりました。
3.カーボンニュートラルに取り組む企業の82.7%は、「目標設定は明確」と回答
Q2で「現在取り組んでいる」と回答した方に、「Q3.あなたの会社でのカーボンニュートラルの取り組みの目標設定は明確ですか。」（n=133）と質問したところ、「明確である」が82.7%、「明確ではない」が13.5%という回答となりました。
4.カーボンニュートラルの取り組み内容、「LED照明の導入」「省エネ設備の導入」がそれぞれ約7割
Q3で「現在取り組んでいる」と回答した方に、「Q4.あなたの会社でのカーボンニュートラルの具体的な取り組みや行動を教えてください。（複数回答）」（n=133）と質問したところ、「LED照明の導入」が66.9%、「省エネ設備の導入」が65.4%、「CO2排出量の可視化」が57.1%という回答となりました。
5.今後取り組み予定の企業にとってのハードル、上位2要因の各4割が「カーボンニュートラルに対しての意識・予算が少ない」と回答
Q2で「今後取り組む予定がある」と回答した方に、「Q5.あなたの会社でカーボンニュートラルの具体的な取り組みや行動が現在できていないと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=85）と質問したところ、「カーボンニュートラルに対しての意識が低い」が37.6%、「カーボンニュートラルに対する予算が少ない」が37.6%、「具体的な数値目標がない」が31.8%という回答となりました。
6.他にも「具体的な削減案がまとまってない」や「現在の状況を数値で可視化できていない」などの課題も
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5以外であなたの会社でカーボンニュートラルの具体的な取り組みや行動が現在できていないと思う理由を教えてください。（自由回答）」（n=85）と質問したところ、「具体的な削減案がまとまってない」や「現在の状況を数値で可視化できていない」など回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・現在の状況を数値で可視化できていないから
・具体的な削減案がまとまってない
・取り組むだけの人員がいないから
・社員の末端まで認知されていない
・専門知識が乏しい
・設備投資による経費増大
・法規制への対応で手一杯
・どこから手をつけるべきかわからないから
7.53.1%の企業が、CO2の排出量を把握
「Q7.あなたの会社では、CO2の排出量を把握していますか。」（n=303）と質問したところ、「はい」が53.1%、「いいえ」が32.0%という回答となりました。
8.CO2の排出量の算出方法、「算出ロジックを活用し、自社で計算」が77.0%で最多
Q7で「はい」と回答した方に、「Q8.CO2の排出量を把握している手段を教えてください。」（n=161）と質問したところ、「外部の調査会社に委託」が13.0%、「算出ロジックを活用し、自社で計算」が77.0%という回答となりました。
9.43.5%が、カーボンニュートラル取り組みのための予算は確保済み
「Q9.あなたの会社では、カーボンニュートラルの具体的な取り組みのための予算を確保していますか。」（n=303）と質問したところ、「はい」が43.5%、「いいえ」が28.4%という回答となりました。
10.48.1%が、今後取り組みのために更に予算を増やす方針あり
「Q10.あなたの会社では、今後カーボンニュートラルの具体的な取り組みのための予算を増やす、もしくは確保していく方針がありますか。」（n=303）と質問したところ、「積極的に予算を増やす方針」が19.1%、「やや予算を増やす方針」が29.0%という回答となりました。
11.54.8%が、取引先からカーボンニュートラルの取り組みを求められると回答
「Q11.あなたの会社は、取引先からカーボンニュートラルの取り組みを求められていますか。」（n=303）と質問したところ、「非常にそう思う」が20.1%、「ややそう思う」が34.7%という回答となりました。
12.カーボンニュートラルの取り組みを求められる場面、「取引先認定の条件」や「監査や会社案内で取引先から取り組みの説明を求められる」など
Q11で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q12.あなたの会社は、取引先からどのような場面でカーボンニュートラルの取り組みを求められていますか。自由に教えてください（自由回答）」（n=166）と質問したところ、「取引先認定の条件」や「監査や会社案内で取引先から取り組みの説明を求められる」など回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・取引先認定の条件
・監査や会社案内で取引先から取り組みの説明を求められる
・環境への取り組み状況の可視化
・設備投資、製品開発
・グリーン調達でのアンケートで活動内容の報告を求められている
・納入仕様書などへの記載
・環境ISO を通じて、製品に使用する様々な事柄について取引先からの要求が有る
・4二酸化炭素低減目標が提示されている。
13.カーボンニュートラルに取り組んでいる企業イメージ、「技術力、開発力がある」が44.9%で最多
「Q13.あなたは、カーボンニュートラルに取り組んでいる企業についてどんなイメージを持っていますか。（複数回答）」（n=303）と質問したところ、「技術力、開発力がある」が44.9%、「自然に優しい」が44.6%、「グローバル展開をしている」が37.0%という回答となりました。
■当社担当役員のエンドースメント
「今回の調査では、大手製造業の半数以上がカーボンニュートラルへの取り組みを始めており、きっかけとして取引先から求められるケースも増えていることがデータから読み取れます。社会全体の意識としてカーボンニュートラル化を目指す重要性が訴えられているものの、実際に取り組みを実施する企業数はまだ少ないと言えます。課題として意識や予算の低さがネックになっていることや、具体的に何から始めるべきなのか決められていない実態があるようです。まず、自社におけるCO2排出量の把握などの環境情報の「見える化」を行い、具体的な施策やアクションを定めることが、カーボンニュートラルへの取組みの第一歩になるのではないでしょうか。当社では、カーボンニュートラルの見える化サービスとしてBIダッシュボード「MotionBoard」の提供や当社自身が取り組んだ事例を通じて、お客様の課題に伴走してまいります」
ウイングアーク１ｓｔ株式会社 執行役員 Data Empowerment事業部長 兼 カーボンニュートラル事業企画室長 大澤 重雄
■ウイングアーク１ｓｔにおけるカーボンニュートラルの取り組みをご紹介します
「MotionBoard・Dr.Sumで実現するカーボンニュートラル
SCOPE1～3までのデータ可視化について、基礎からわかりやすく解説！」
開催日：2022/8/9(火) 14:00～14:30 （オンラインセミナー）
https://info.wingarc.com/public/application/add/29263
■「MotionBoard」について
製造業はもとより多種多様な業界、業種にわたり2,800社以上の豊富な導入実績を有します。
紙やExcel、IoTなどから必要なデータを収集し、常に最新のCO2排出量を可視化。改善に向けた判断を可能にし、企業全体のCO2排出抑制を実現するソリューションです。
https://www.wingarc.com/solution/manufacturing/product/carbonneutral/
■調査概要
調査名：製造業の「カーボンニュートラルの実態調査」
調査対象：製造業かつ売上30億円以上の製造業の企画および現場の責任者である、ライン責任者
有効回答数：303名※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
調査期間：2022年6月6日〜6月8日
調査機関：自社調査 （調査委託先：株式会社IDEATECH）
調査方法：オンラインアンケート
企画：ウイングアーク１ｓｔ
https://www.wingarc.com/
■ウイングアーク1stについて
ウイングアーク1stは、20年以上にわたり累積で約30,500社に導入いただいている帳票基盤サービス「SVF」をはじめとする、企業の基幹業務を支える帳票・文書管理ソリューションと、データにより新たな価値をもたらすデータエンパワーメントソリューションの2つのソリューションを提供し、両領域で国内トップシェア（※）を保持しています。
※出典：株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査2021年度版」 （帳票運用製品）／ITR「 DBMS/BI市場 2021」データ分析/レポーティング市場:ベンター別売上金額推移出典：株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査2020年度版」 （帳票運用製品）／ITR「 DBMS/BI市場 2021」データ分析/レポーティング市場:ベンター別売上金額推移
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