大阪府泉南市とさとふる、子どもたちの継続的な国際交流の機会創出のため、寄付受け付けを開始
～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、1,000,000円を目標に寄付を募集～
大阪府泉南市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、泉南市で育つ子どもたちに、国際交流を通して異文化を身近に体験できる環境を提供するため、2022年10月7日より寄付受け付けを開始します。■イメージ
市域に関西国際空港を含む泉南市は、空の玄関口・国際交流の窓口になっており、国際教育にも力を入れています。日頃から様々な国や地域の方々と接する機会も多い泉南市で育つ子どもたちに、他国の言語や文化を身近に体験できる環境を提供するため「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募ります。オンラインを活用した他国との交流や、ホームステイの受け入れなど、実際に対話やスポーツを通した双方向コミュニケーションにより、広い視野や異文化への理解・尊重する気持ちを学ぶ機会を創出します。寄付金はこれらの活動に活用され、定期的な交流の機会を設けることで、より継続的で濃密な国際教育を目指します。
■事業概要
事業名：子どもたちの国際交流 Fly to the world!!
目標寄付額：1,000,000円
受付期間：2022年10月7日（金）～2022年12月29日（木）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=218
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■大阪府泉南市からのメッセージ
国際化が進む昨今、関西国際空港がある泉南市は、より国際教育へ力を入れていきたいと考えております。これまでの国際教育に加え、ふるさと納税制度を活用させていただくことで、より継続的で濃密な国際教育を目指します。みなさまの応援とご協力で、子どもたちの未来を広げていきたいです。
ぜひみなさまのお力をお貸しください。泉南市へのあたたかい応援をお待ちしております。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2022年8月15日時点）までに68,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ810万人以上、流通金額は630億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。
以上
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
