あけましておめでとうございます。 

　「人とホスピタリティが御社の強みですね」昨年、お客様よりこのお言葉をいただき嬉しく感じました。対面でのイベントも増え、それらを通じた体験やコミュニケーション、人に会うことでのプレミアム感や喜びを得た方も多かったのではないでしょうか。 

　当社事業を振り返ると、電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正がきっかけとなり、法対応のみではなく“攻めのDX”へと転換される企業様が増えた印象です。各業界特有の課題を踏まえたご相談も多くいただきました。DXを成功させるためには必要不可欠となるそれぞれの事業成長を見据えた上での、“データ活用環境”をご提案する機会が増えました。 
 
　一方で、日本は、仕事における熱意ある社員の割合は5％、129カ国中128位の結果です（*）。その原因と本質を考えると同時に「これからの働き方」の仕組みを変えていく必要性を感じています。 

　2023年は、DXの浸透が進み、全ての業種にDXの考えが適応されていくのではないでしょうか。専門性を追求しなくても現場で活用できるデジタルの汎用化、コモディティ化まで昇華していくことが重要です。最もアナログ業務が多いとされる行政機関においても、住民、企業と共に利用できるデジタルの仕組みや自治体DXが加速していくでしょうし、物流業界や建設業界においては、2024年に開始される働き方改革関連法の改正を前に、変わっていかないといけない、という気概が伝わってきます。 

　大切なのは、一企業、一団体、一自治体のみ、ではなく、社会全体を捉えたDXです。決して置いてきぼりにしない、させない、それぞれが自走できる仕組みを目指し、社会や世界をどう創っていけるか、に取り組んでいきたいと思っています。 

　そのためには、私たちのみではなく、想いや志を同じくするみなさまの知恵、力の集結が重要となります。2023年は事業基盤を強化し社会DXへ本質的に挑んでいく所存です。 

　本年も変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 

   

*出典：gallup state of the global workplace 2022