電動キックボードを安全に楽しむために～春に見直す自動車保険・バイク保険、5つのポイント～
2024年のゴールデンウィークは前半4月27日（土）～29日（月）の3連休、後半5月3日（金）～6日（月）の4連休です。4月30日(火)～5月2日(木)の3日間を休みにすると最大10連休になります。
アクサ損害保険株式会社(以下、「アクサダイレクト」)は、ゴールデンウィークで外出の機会が増える行楽シーズンを前に、ドライバーの皆さまへ、一層の安全運転を心がけていただくとともに、運転中の万が一の事故に備えて、安心して補償が受けられるよう、ご自身の保険が利用状況にあった補償内容になっているか、必要な告知内容が適切に申告できているか、見直していただくことをおすすめしています。
最近では、「電動キックボード」という比較的新しい交通手段が普及するにつれて事故も増えてきており、電動キックボードを安全に運転するための啓発がより重要になっています。電動キックボードを安全に楽しむためには、利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守はもちろん、バイク保険でもしもの事故にも備えることが重要です。
加入済みの保険について、生活環境にあった補償になっているか、保険料は適切か、新たなリスクに対する備えはできているか、特に確認しておきたい５つのポイントをご紹介します。新生活が始まり、初めてのゴールデンウィークを迎える方は必見です。
安心して電動キックボードに乗るために、任意保険で備えましょう。2023年7月改正道路交通法の施行により、「特定小型原動機付自転車※」の車両区分が新設され、免許の有無は問わず、16歳以上であればヘルメット着用は努力義務で車道走行が可能となりました。また、歩道走行モードに切り替えれば、歩道走行もできるようになりました。「自賠責保険（強制保険）」は加入義務があり、自動車やバイクの運転で他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険です。ただし、これは他人の財物（モノ）に損害を与えた場合や自身の損害については補償されません。事故によっては補償額を超えてしまうケースや、多額の賠償金を自己負担することになるケースもあり、大きな負担になりかねません。
アクサダイレクトは、特定小型原動機付自転車として登録されている電動キックボードであれば、原動機付自転車としてバイク保険にご加入いただけます。バイク保険は、他人の財物（モノ）に損害を与えた場合や自身の損害についても補償対象となります。
※令和5年7月1日法施行により創設された車種で、一定の基準に該当する電動キックボード等が該当します
引越しなどにより住所が変わった場合には、まずは変更手続きをしましょう。「主に運転する方」（記名被保険者）のお住まいの地域によって、保険料が変わることがあります。アクサダイレクトでは、北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿・中国、四国、九州の7つの地域に区分し、保険料を設定しています。
「電車通勤から車通勤に変わった」「引越しをして車にあまり乗らなくなった」など、車やバイクの使用状況の変化に伴って、年間走行距離の予想が変わった場合には、「年間予想最大走行距離」の変更手続きが必要です。予想される「年間走行距離」の最大値に応じて保険料が異なる場合や、運転する用途・目的によっても保険料が異なります。業務用、通勤・通学用の使用から、休日ドライバー（日常・レジャー使用）へ変更の場合は、保険料がより安くなる可能性があります。
「家族が免許を取った」「独立した」「結婚した」などで車を運転する人や家族構成に変化があった時は、必ず契約条件の確認をしましょう。誰が保険契約の対象となる車を運転する可能性があるかを把握し、条件の見直しを行うことで、より適切な保険料で補償を受けることができます。自動車保険の場合、「運転者限定特約」および「運転者年齢条件特約」※をセットし、補償される運転者の範囲を限定することによって、保険料を抑えることもできます。
※「運転者年齢条件特約」はバイク保険でもセットすることが可能です。
通常の車両保険では、地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた車の損害は補償されません。万が一の災害には、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約で備える必要があります。また、近年の日本では、豪雨災害の頻発化・激甚化が進んでいます。災害への備えとして車両保険の価格・補償範囲についても見直しましょう。
当社はこれまで、小学生の自転車による交通事故防止に向けたオリジナル教材「交通事故を防ごう！エマと学ぶ危険の予測と回避」の制作や、子育て世帯ならではのリスクへの意識を高めることを目的に「子育て世帯ドライバーの安全運転とリスク認知に関する意識調査」の実施などを行ってまいりました。今後も、アクサグループの「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）を体現するために、お客さまやそのご家族の安心・安全のため、継続的に情報発信を行ってまいります。
＜ご参考＞
改正道交法施行前の2021年9月～2023年1月における違反類型別の電動キックボード検挙件数は2,014件であったのに対し、道路交通法改正後の2023年7月～10月の4か月の特定小型原動機付自転車※の検挙件数は3,404件と、2021年9月～2023年1月の間の検挙件数を超えています。
※令和5年7月1日法施行により創設された車種で、一定の基準に該当する電動キックボード等が該当します
出典：各種有識者会議等の資料「多様な交通主体の交通ルール等の在り方」（警察庁）
（ https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/newmobility0503.pdf ）
出典：警察庁ウェブサイト（ https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/tokuteikogata.html）
電動キックボードによる交通事故は令和2年に4件、同3年に29件、同4年に41件と、普及に伴い増加しています。
出典：各種有識者会議等の資料「多様な交通主体の交通ルール等の在り方」（警察庁）
（ https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/newmobility0503.pdf ）
アクサ損害保険株式会社(以下、「アクサダイレクト」)は、ゴールデンウィークで外出の機会が増える行楽シーズンを前に、ドライバーの皆さまへ、一層の安全運転を心がけていただくとともに、運転中の万が一の事故に備えて、安心して補償が受けられるよう、ご自身の保険が利用状況にあった補償内容になっているか、必要な告知内容が適切に申告できているか、見直していただくことをおすすめしています。
最近では、「電動キックボード」という比較的新しい交通手段が普及するにつれて事故も増えてきており、電動キックボードを安全に運転するための啓発がより重要になっています。電動キックボードを安全に楽しむためには、利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守はもちろん、バイク保険でもしもの事故にも備えることが重要です。
加入済みの保険について、生活環境にあった補償になっているか、保険料は適切か、新たなリスクに対する備えはできているか、特に確認しておきたい５つのポイントをご紹介します。新生活が始まり、初めてのゴールデンウィークを迎える方は必見です。
安心して電動キックボードに乗るために、任意保険で備えましょう。2023年7月改正道路交通法の施行により、「特定小型原動機付自転車※」の車両区分が新設され、免許の有無は問わず、16歳以上であればヘルメット着用は努力義務で車道走行が可能となりました。また、歩道走行モードに切り替えれば、歩道走行もできるようになりました。「自賠責保険（強制保険）」は加入義務があり、自動車やバイクの運転で他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険です。ただし、これは他人の財物（モノ）に損害を与えた場合や自身の損害については補償されません。事故によっては補償額を超えてしまうケースや、多額の賠償金を自己負担することになるケースもあり、大きな負担になりかねません。
アクサダイレクトは、特定小型原動機付自転車として登録されている電動キックボードであれば、原動機付自転車としてバイク保険にご加入いただけます。バイク保険は、他人の財物（モノ）に損害を与えた場合や自身の損害についても補償対象となります。
※令和5年7月1日法施行により創設された車種で、一定の基準に該当する電動キックボード等が該当します
引越しなどにより住所が変わった場合には、まずは変更手続きをしましょう。「主に運転する方」（記名被保険者）のお住まいの地域によって、保険料が変わることがあります。アクサダイレクトでは、北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿・中国、四国、九州の7つの地域に区分し、保険料を設定しています。
「電車通勤から車通勤に変わった」「引越しをして車にあまり乗らなくなった」など、車やバイクの使用状況の変化に伴って、年間走行距離の予想が変わった場合には、「年間予想最大走行距離」の変更手続きが必要です。予想される「年間走行距離」の最大値に応じて保険料が異なる場合や、運転する用途・目的によっても保険料が異なります。業務用、通勤・通学用の使用から、休日ドライバー（日常・レジャー使用）へ変更の場合は、保険料がより安くなる可能性があります。
「家族が免許を取った」「独立した」「結婚した」などで車を運転する人や家族構成に変化があった時は、必ず契約条件の確認をしましょう。誰が保険契約の対象となる車を運転する可能性があるかを把握し、条件の見直しを行うことで、より適切な保険料で補償を受けることができます。自動車保険の場合、「運転者限定特約」および「運転者年齢条件特約」※をセットし、補償される運転者の範囲を限定することによって、保険料を抑えることもできます。
※「運転者年齢条件特約」はバイク保険でもセットすることが可能です。
通常の車両保険では、地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた車の損害は補償されません。万が一の災害には、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約で備える必要があります。また、近年の日本では、豪雨災害の頻発化・激甚化が進んでいます。災害への備えとして車両保険の価格・補償範囲についても見直しましょう。
当社はこれまで、小学生の自転車による交通事故防止に向けたオリジナル教材「交通事故を防ごう！エマと学ぶ危険の予測と回避」の制作や、子育て世帯ならではのリスクへの意識を高めることを目的に「子育て世帯ドライバーの安全運転とリスク認知に関する意識調査」の実施などを行ってまいりました。今後も、アクサグループの「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）を体現するために、お客さまやそのご家族の安心・安全のため、継続的に情報発信を行ってまいります。
＜ご参考＞
改正道交法施行前の2021年9月～2023年1月における違反類型別の電動キックボード検挙件数は2,014件であったのに対し、道路交通法改正後の2023年7月～10月の4か月の特定小型原動機付自転車※の検挙件数は3,404件と、2021年9月～2023年1月の間の検挙件数を超えています。
※令和5年7月1日法施行により創設された車種で、一定の基準に該当する電動キックボード等が該当します
出典：各種有識者会議等の資料「多様な交通主体の交通ルール等の在り方」（警察庁）
（ https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/newmobility0503.pdf ）
出典：警察庁ウェブサイト（ https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/tokuteikogata.html）
電動キックボードによる交通事故は令和2年に4件、同3年に29件、同4年に41件と、普及に伴い増加しています。
出典：各種有識者会議等の資料「多様な交通主体の交通ルール等の在り方」（警察庁）
（ https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/newmobility0503.pdf ）
