51％が資産形成には取り組まず、48%が方法にも関心をもたない
 

 

金融サービスおよび保険の専門家による国際的な組織として業界を牽引するMillion Dollar Round Table（本部: 米国、以下MDRT）は、グローバル消費者調査の一環として日本で実施した「資産形成に関する国内消費者調査」の結果を公表しました。第5回目となる本調査は、22～79歳までの2,000人からの回答に基づいています。

国内外を問わず政治や社会経済の混乱が高まるなか、物価高騰に加え34年ぶりとなる円安水準が継続しています。このような状況下において消費者は、いかにして安定した生活を維持するかが喫緊の課題となっているなか、2024年1月から新NISAが開始され資産形成における選択肢が広がっています。このような状況下における消費者インサイトの実態を理解し、顧客とMDRT会員の活動支援のリソースとすることを目的として本調査は実施されました。

51％が資産形成に取り組んでいない

資産形成を行う方法について、回答者の51％が「導入していない」、48％が「特に関心がない」と回答しました。「導入していない」という回答者のうち金融専門家に相談経験があるという回答者は16%に留まる一方、相談経験がない回答者は60％に達しました。また、「特に関心がない」という回答者のうち相談経験がある回答は21％であった一方、相談経験がない回答者は56%に上りました。

現在の資産形成の方法として、回答者の22％が「新NISA」を挙げ、18％が「新NISA」に関心があると回答しました。また、22％が株式（インデックスファンドやETFを含む）を保有しており、12％が関心があると回答しました。

資産形成への拠出額と費やす時間は限定的

資産形成のための月あたりの拠出額では、1万円未満が28%、1万円～3万円未満が21%、3万円～5万円未満が16%、5万円～10万円未満が14%、10万円以上という回答は22%となり、1万円未満が最多となりました。また、資産形成に費やす時間については、30分未満が48%、30分～1時間未満が14%、1時間～5時間未満が15%、5時間～10時間未満が9%、10時間以上は15%となり、30分未満が最多となりました。

経済的影響と資産形成のための資金

35％の回答者が物価高騰は将来の資産形成に影響しないと回答する一方、同じく35％が「生活スタイルを見直す必要がある」と回答しました。また、27％は「予算を管理して節約する必要がある」と回答しました。

資産形成のための資金の捻出方法について、回答者の42%が「貯蓄」、40%が「NISA」、30%が「株式投資」を挙げています。NISAから捻出するという回答を年代別で見ると、22～29歳の58％、30代が48％、40代が45%、50代が37%と若い世代ほど割合が高位という結果となりました。

「今後検討している捻出方法」について尋ねたところ、46％が「当てはまるものはない」（金融専門家への相談経験ががある回答者：33％、ない回答者：50％）という結果となりました。また、「貯金」と回答した25％のうち金融専門家への相談がないという回答（28％）は、相談経験がある回答（16％）を大幅に上回りました。

心の知能指数（エモーショナル・インテリジェンス）が金融専門家には不可欠

80%の回答者が、金融専門家が「心の知能指数（エモーショナル・インテリジェンス）を示すことが重要」と回答したなかでも、60代～70代が86％と最も高い結果となりました。また、74％が「資格を持つ金融専門家は信頼できる」と回答したなかでも、22歳～29歳の女性が86％と最も高い結果となりました。消費者が心の知能指数に対して、高い期待をもっていることが判明しました。

金融専門家への信頼が高まる点として最も多かった回答は「対面でのアポイントメント」（24％）となり、特に60～70代が多く回答（31％）しています。次いで、景気サイクルや政策転換、景気動向に基づいて資産運用計画を調整すること（23％）、業界の専門組織のメンバーであること（21％）と続きました。

2024年度MDRT日本会会長の関口直之は、次のように述べています。「この数年間のうちに我々はこれまでに経験したことがない困難な状況に直面し、日常生活における不安が広がっています。このような状況においても、資産形成の方法を導入していない方が51％に達していることもさることながら、48％が関心をお持ちでないことに驚いております。日本のMDRTは9,000人近い会員がいる大きな組織であり、さまざまな変化の中で新たなアイディアや最適なコミュニケーション、問題への解決策によるお客様を支援によって、信頼をいただいています。生命保険業界と金融サービスの専門家組織として、資産形成に取り組むお客様を継続的にご支援していきます」

今回の調査から、日常生活において課題に直面する一方で、その多くが資産形成の方法を導入しておらず、さらに導入を検討していないことが明らかになりました。健全な経済状況を維持していくためには、適切な資産形成の方法の検討に加え、実際の行動へ移していくことが必要となります。そのような際には「お金に関するパートナー」として、信頼できる金融専門家を見つけ、相談できる環境の構築が必要です。

調査概要
日本在住の22～79歳までの2,000名（金融専門家への相談経験あり23%を含む）を対象として、2024年4月19日から22日までの期間にインターネット調査として実施されました。MDRT米国本部からの委託により、調査は株式会社ネオマーケティングが担当しました。

MDRTについて
グローバルな独立組織として世界80の国と地域に展開しているMillion Dollar Round Table（本部: 米国、MDRT）には、700社以上で活躍する生命保険ならびに金融サービスの専門家が会員として所属しています。MDRT会員はその厳しい倫理基準に沿って、個々の卓越した専門知識のもと優れた顧客サービスを提供していることから、生命保険および金融サービス業界の最高水準として世界に認知されています。
詳細は米国本部の日本語ウェブサイト https://www.mdrt.org/ja をご確認ください。

MDRT PR事務局（プラップジャパン内）
マートライ　ティタニラ
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