～代理寄付を初めて実施した年は2024年が最多、4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討～

• 自治体の34.9％が「ふるさと納税による災害支援の寄付受付を実施したことがある」と回答。全体のうち、10.1％が「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施した」と回答しました。代理寄付を初めて実施した年は「2024年（50.0％）」が最も多く、代理寄付を実施した理由として「甚大な被害を受けており、支援したいと思ったから（65.6%）」が6割を超える結果となりました。また、「災害支援を実施したことがない」と回答した自治体のうち、約9割の自治体が「災害発生時、ふるさと納税による災害支援を活用したい（87.9%）」と回答しました。
• 災害発生時に必要だと感じる支援に関する質問では、「ふるさと納税などによる寄付金（64.5％）」という回答が最も多い結果となりました。
• 被災後のお礼品を伴う寄付への影響に関する質問では、「応援メッセージのレビューが届いた（38.0％）」という回答が最も多く、「寄付件数が増加した（26.6％）」が続く結果となりました。ふるさと納税をする際、被災地の復興を願いお礼品を伴う寄付をした人が増加したことがうかがえます。

• 事業者の30.4%が「今年の猛暑による影響があった」と回答しました。具体的な影響として「収穫量・生産量の減少（59.3％）」「収穫時期・生産時期の変化（36.1％）」という回答が続きました。
• 事業者の16.5％が「今年の地震や台風、豪雨などの自然災害による影響があった」と回答しました。具体的な影響として「畑の浸水」「台風の影響による宿泊キャンセル」「備蓄品の急激な需要増加」などが挙げられました。自然災害の被害を直接受けた事業者が多かった一方で、防災意識の高まりによって寄付に影響があった事業者がいることも分かりました。

• 78.3％の自治体が「物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じる」と回答しました。物価高の影響を受けて、寄付が伸びているお礼品の特徴に関する質問では、「日常的に消耗するもの（44.7%）」という回答が最も多く、「市場価格が上がっているもの（29.6%）」が続きました。

• ふるさと納税サイトのポイント付与が禁止となる2025年10月の制度改正について、自治体の15.4％が「賛成」、65.1％が「どちらでもない」、19.5％が「反対」と回答しました。自治体の6.0%が「対策を取る予定がある」、34.9%が「今後検討予定」と回答し、4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討していることが分かりました。対策の内容は「9月の駆け込み需要に対応すべくお礼品の調整を行う」が60.8％と最も多く、「現在掲載しているお礼品のブラッシュアップ」が49.2%と続きました。