2025年7月29日
株式会社荏原製作所
荏原環境プラント株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社

株式会社荏原製作所(以下、荏原製作所)および荏原環境プラント株式会社（以下、荏原環境プラント）と東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、東芝エネルギーシステムズ）は、このたび、荏原グループが掲げる2050年カーボンニュートラルの達成に向け、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入を中長期的に推進することを目的とした基本合意書を締結しました。

1．背景
荏原グループでは「環境マネジメントの徹底」を重要課題の一つに掲げています。2020年に策定した長期ビジョン「E-Vision2030」では、2030年に2018年度比でScope1,2排出量を55％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標とし、再エネの調達・導入を進めています。東芝エネルギーシステムズは、アグリゲーターとして、2022年5月から計画値同時同量（注1）への対応や電力の需給調整市場における最適なトレーディング運用サービスである「再エネアグリゲーションサービス」を提供しています（注2）。
これまで、東芝エネルギーシステムズは小売電気事業者である荏原環境プラントを通じて、需要家である荏原製作所に再エネ電力を供給するなどの取り組みを進めてきました。こうした実績を踏まえ、3社は荏原グループの再エネ調達を中長期的に増やすことを目的とし、基本合意書の締結に至りました。

2．概要
荏原グループではこの基本合意を通じて、2030年までに太陽光や水力、風力、バイオマスなどによる追加性（注3）や地域貢献性に優れた再エネ電力を調達・導入することを目指します。東芝エネルギーシステムズはインバランスリスクを負担しながら再エネ電源を荏原グループに提供します。
本枠組みの第一弾として、3社は新たにオフサイトPPA契約を締結し、東芝エネルギーシステムズは国内5カ所の太陽光発電所（合計出力約5,120kW(AC)）で発電された再エネ電力を荏原グループに供給します。これにより、荏原グループのCO2削減効果は年間約2,600トンを見込んでいます。この電源の一部は荏原グループの羽田本社ビルに提供されることとなっており、同ビルは再エネ100%を達成します。

■契約の体制

3．今後の展開
　今回の契約により、荏原製作所、荏原環境プラント、東芝エネルギーシステムズの3社間でのオフサイトPPA（注4）は累計10MWを突破しました。荏原グループは、本枠組みを通して他の国内拠点においても再エネ導入を順次拡大し、温室効果ガスの排出量削減を加速します。
　東芝エネルギーシステムズは、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、今回の基本合意を通じて提供する「再エネアグリゲーションサービス」などの付加価値の高いサービスを通じてカーボンニュートラル社会の実現を目指していくとともに、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。

注1：発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。
注2：https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2022/05/news-20220517-01.html
注3：企業の選択した再エネ調達方法が新たな再エネ発電設備の設置を促し、再エネ電源が普及すること
注4：再エネ発電所から離れた需要家に対し、電力と環境価値を供給する仕組みのこと


―荏原グループについて―
荏原グループは、長期ビジョンと中期経営計画に基づいてESG重要課題に取り組むことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指し、企業価値のさらなる向上を図っていきます。
https://www.ebara.com/jp-ja/newsroom/2025/20250630_01/

―東芝エネルギーシステムズについて―
株式会社東芝の100％子会社である東芝エネルギーシステムズ株式会社は、東芝グループのエネルギー事業を担っています。幅広い発電・送電システムやエネルギーマネジメント技術に関する長年の経験と専門知識を生かし、革新的で信頼性が高く、効率的なエネルギーソリューションを全世界に提供しています。
https://www.global.toshiba/jp/company/energy.html