東京情報大学（学長：鈴木 昌治、千葉県千葉市）と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は今年7月12日に、サイバーセキュリティに関する包括連携協定を締結した。


　本協定に基づき、両者はこれまで総合情報学部において取り組んできた情報セキュリティに関する共同研究や人材育成に向けた取り組みに加え、新設された看護学部においても情報セキュリティのリテラシー教育や、医療分野におけるサイバー攻撃対策の研究で連携を強化し、これまで以上に情報セキュリティ人材の育成を推進する。

　近年、企業や政府機関に対するサイバー攻撃による情報漏えいなど、セキュリティ事故が社会的な問題になっている。特にサイバー攻撃に対する技術的な対策の不足だけでなく、サイバー攻撃を受けた後に何をすれば良いかを適切に判断できる情報セキュリティ人材が不足しており、情報セキュリティ人材の育成が急務となっている。
　こうした課題を受け、東京情報大学は、企業の現場で起きている問題を活用して実践的な技術を学ぶことが情報セキュリティ人材の育成に欠かせないという考えの下、2012年からセキュリティ教育サービスなども手がける日立システムズと連携し、セキュリティに関する単位制講座や公開セミナーの開催などを通じた人材育成やサイバーセキュリティに関わる研究に取り組んできた。

　そうした中で、今年4月に東京情報大学は、看護学部を新設し、少子超高齢・情報社会の未来を切り拓く看護師の育成をスタートした。同時に、情報通信機器を活用して地域ケア・医療を推進する研究開発を行う「遠隔看護実践研究センター」を開設し、「看護と情報」を融合した教育を推進している。
　医療は病院完結型から地域包括ケアシステムの構築へとシフトしつつあり、人々の健康を護る看護職には、これまで以上に情報活用・発信力が求められているほか、患者のプライバシー保護や医療データの適切な情報管理、さまざまな医療機器に対するサイバー攻撃への対応やリテラシーの向上も必要となっている。

　これを受けて、東京情報大学と日立システムズは、サイバーセキュリティに関する共同研究や人材育成に向けて新たに包括連携協定を締結した。

　包括連携協定の内容は、これまで取り組んできたセキュリティインシデントの兆候解析やサイバー攻撃の検出手法の研究、情報セキュリティ人材の育成に加え、看護学部の学生に対する情報セキュリティのリテラシー教育を行うほか、医療分野におけるサイバー攻撃の潜在的な問題抽出や防衛策の研究に関する連携強化を目的としている。

　本包括連携協定により東京情報大学は、サイバーセキュリティに関する先進的な研究・教育を看護学部に関連する医療分野に拡大し、さらなる人材育成に取り組む。

　日立システムズは、20年以上にわたりセキュリティソリューション「SHIELD」の提供を通じて、より安心・安全な社会づくりを支援してきた。東京情報大学と連携により、社会にとって重要なインフラの一つである医療分野に将来携わる人材に対して適切なリテラシー教育などを行うことを通じて、今後も幅広く社会に貢献していく。

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