株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長CEO：吉田直樹）は、2023 年 3月によりmederi 株式会社が提供するオンラインピル処方サービス『mederi for biz（メデリフォービズ）」』を福利厚生として導入しました。今回、導入以降初めて、服用後の仕事のパフォーマンス変化について従業員へアンケートをおこないましたので、その結果をお知らせします。

■調査結果サマリー
▶　80.6％の利用者が仕事のパフォーマンスの向上を感じたと回答
▶　生理中の能力は平均5.8点から7.3点へ増加（10点満点）
▶　生理が与える仕事のパフォーマンスへの影響日数は平均2.90日から平均2.64日へ減少
▶　服用継続意向は98.6％

■調査概要（mederi調べ）
<制度利用前アンケート>
調査テーマ：福利厚生利用申請時点での生理による仕事のパフォーマンスについてアンケート
調査対象：福利厚生として利用を希望するPPIHグループの国内法人※1で働く女性社員（ライフパートナーは除く）※2。なお『mederi for biz』の規定により、45歳未満が対象
対象人数：1953名（内、利用希望者210名）　利用希望率：12.7％
調査期間：2023年3月1日～2024年2月29日
調査方法：アンケートフォームを用いたインターネット調査

<制度利用後アンケート>
調査テーマ：『mederi for biz』利用後の生理による仕事のパフォーマンス変化についてアンケート
調査対象：3ヶ月以上利用しているPPIHグループの国内法人※1で働く女性従業員（ライフパートナー除く）※2
対象人数：110名※3　（内、回答者72名）　利用率5.6％　回答率65.4％
調査期間：2024年2月20日～2月29日（11日間）
調査方法：アンケートフォームを用いたインターネット調査

※1 一部法人を除く
※2 社員は、正社員・契約社員・エキスパート社員を含む。また、ライフパートナーは当社の「ライフパートナー規程」の定めに基づき、配偶者および内縁者、または従業員と戸籍上の性別が同一でパートナー生活を営む意思があり、生計を共にする者を指す。詳しくはこちら
※3　2024年2月29日時点。利用前後で対象人数が減少している要因として「オンライン診療未受診」「利用期間3ヵ月未満」が約80％

法人向け福利厚生サービス『mederi for biz』とは
　mederi for bizは、女性の健康課題をトータルサポートさせていただく法人向け福利厚生サービスです。お申し込みから最短1週間で簡単に導入可能。導入内容は、『オンライン診療』『低用量ピル処方』『ウェルネスセミナー』の3つのサポートメニューから、企業様のご希望によってカスタマイズが可能です。
mederi for biz概要ページ：https://mederi.jp/mederiforbiz/

■導入背景
　当社女性社員を対象とした調査※4では、約1/4が月経痛により仕事を休んだ経験があることが分かりました。その中でも、2～3カ月に一度以上休むという回答は30％でした。
　低用量ピルは避妊だけではなく月経痛やPMS※5等の改善に有効といわれています。このたび導入する福利厚生では、女性社員に対して低用量ピル服用にかかる費用を会社が全額補助します。また、女性社員だけではなく社員のライフパートナー※2の服用費も補助対象とすることで、女性の健康課題に対する男性社員の理解促進にもつながります。日本では諸外国と比べてピル使用率が2.9％※6と低い水準です。福利厚生として導入することで服用のハードルを下げ、女性従業員の心身の健康維持をサポートし、能力をさらに発揮しやすい職場づくりに貢献します。

※4　月経前症候群。月経前に3～10日間続く精神的または身体的症状
※5　調査期間： 2022年5月6日～6月21日。対象者： PPIHグループ国内法人の女性社員および契約社員。回答数： 1,129件
※6　国連「Contraceptive Use by Method 2019」に基づく。調査対象の195カ国・地域の平均ピル服用率は8.0％

■調査データ詳細　数値は, 単位未満を四捨五入しているため, 合計欄の数値と内訳を足し上げたものとが一致しない場合があります。
　服用後、80.6％の方が仕事のパフォーマンスが向上したと回答。具体的に実感している効果として、『生理痛が軽くなった』が一番多く、次に『生理不順が改善された』『PMSが軽減した』という声が挙がった。 　生理中の能力（10点満点）についても制度利用前の平均5.8点に対して、制度利用後は平均7.3点と1.6点増加しており、同時に生理が影響を与える仕事のパフォーマンス日数は制度利用前の平均2.90日から、制度利用後は平均2.64日と減少をしている。 また、服用継続については98.6%の女性従業員が続けたいという意向があった。理由として『月経痛の軽減』『生理不順の改善』『PMSの軽減』が全体の77％を占めた。 mederi株式会社 コメント
mederi株式会社代表取締役 坂梨 亜里咲 　株式会社PPIH様にmederi for bizを導入いただいてから1年が経過し、今回のアンケート結果から改めてピルの服用によって女性の健康課題の改善に貢献できているということが分かり、大変嬉しく思っています。
　国連の調査によると日本のピル服用率は2.9%と言われている中で、PPIH様は女性従業員様の5.6%が服用しております。会社が選択肢の提供をすることで従業員様の健康に対する意識が高まり、より働きやすい会社になっていくことを実感いたしました。今後も生理にまつわる不調だけではなく、更年期症状や男性従業員様の健康についてもサポートできるよう、弊社も尽力してまいります。

ダイバーシティ推進 担当役員 コメント
取締役 兼 執行役員 ダイバーシティ・マネジメント委員会 委員長 二宮 仁美 　PPIHグループは、多種多様な個性を認め合う文化を大切にしながら、女性が活躍できる環境づくりを中心に、幅広くダイバーシティを推進しています。
　導入から1年経過し、利用者の8割が仕事のパフォーマンスに好影響を与えていると実感できていることが大切なことだと思います。月経をコントロールすることによって、女性も生き生きとチャレンジできる環境を作り、この先のキャリア形成においてもポジティブに考えることが出来るよう健康経営の取り組みの一つとして、今後も様々なことに取り組んでいきたいと思います。

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