株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都品川区、代表取締役社長 兼CEO：小池 敏弘、以下「当社」）のパブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener（クラウドファスナー）』が、スマートロックを活用したクラウド型「Akerun入退室管理システム」を開発・提供する株式会社Photosynth（本社：東京都港区、代表取締役社長 : 河瀬航大、以下フォトシンス）に導入されました。


■事業課題と『CloudFastener』導入理由
フォトシンスは、法人向けに後付け型スマートロックを活用したクラウド型の「Akerun入退室管理システム」の開発・提供を手がけるIoTセキュリティベンダーです。「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、物理鍵による制約や不便さから人々を解放するキーレス社会の創造、さらに日本の社会課題ともなっている少子高齢化などに伴う人手不足を解消するソリューションの提供を目指して事業を推進しています。
ビジネスの拡大や利用者の増加に伴い、サービス提供のためのインフラであるAWS環境も拡大していく中で、顧客の大切な「鍵」を預かるソリューションの特性上、その品質管理とセキュリティのさらなる強化を検討していました。しかし、セキュリティ対策の強化過程では、リソースの確保と工数の増大が課題となり、サービス開発などの本来業務と並行して日々発生するセキュリティイベントやアラートのモニタリングおよび対処を十分に行うことが困難になってきました。
これらの課題に対応するために、ツール提供だけではなく専任チームによるセキュリティ運用サポートがあり、内製とアウトソースのバランスを柔軟にカスタマイズできる点から『CloudFastener』を導入いただきました。


【株式会社Photosynth　CISO　小嶋聡史 氏からのコメント】
IoTセキュリティベンダーとして、私たちは顧客の大切な『鍵』を預かる重要な責任を負っています。『CloudFastener』の導入により、セキュリティ運用の効率化、品質向上、専門知識の補完を期待しています。24時間365日のモニタリングで開発リソースを本来の製品開発に集中でき、AWS環境のリスク可視化や脆弱性対策でサービス全体のセキュリティを強化できます。また、専門家による最新の知見獲得と安定した技術支援により、高度なセキュリティ人材の課題も解消されます。常に進化するサイバー脅威に対し、私たちの製品とサービスを高水準で保護しつつ、お客様により大きな価値を提供できることを期待しています。


■パブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』について
パブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』は、AWS・Google Cloudの各種セキュリティサービスを包括的に管理し運⽤するサービスです。
AWS・Google Cloudのセキュリティリスクの可視化、OS・ソフトウェアの脆弱性や設定ミス、クラウド環境の脅威を収集・分析。24時間365⽇ AWS・Google Cloud環境を常時保護‧モニタリングし、対処すべきリスクをトリアージし、セキュリティアラートの処置、対処サポートを行います。
実際にクラウドでサービスを構築してきたCTO・PM経験者が『CloudFastener』を開発しており、お客さまと同じ目線で運用監視を行い、トリアージを実行するため、セキュリティ人材の確保・運用体制に課題を抱える企業でも、AWS・Google Cloud環境で安心して開発業務に集中することができるようになります。
また、できるだけAWS・Google Cloudネイティブ機能を活用することで、外部SIEM（Security Information and Event Management）などのツールを利用するよりも優れたコストパフォーマンスを実現します。

『CloudFastener』サービスサイト：https://cloud-fastener.com/


■株式会社サイバーセキュリティクラウドについて
住所：東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘
設立：2010年8月
URL：https://www.cscloud.co.jp/
サイバーセキュリティクラウドは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を活用した、Webアプリケーションのセキュリティサービス、及び脆弱性情報収集・管理ツールといったハッカー対策サービスを提供しています。これからも私たちはWAFを中心としたサイバーセキュリティにおけるグローバルリーディングカンパニーの1つとして、情報革命の推進に貢献してまいります。