2025年7月2日

独立行政法人情報処理推進機構

プレス発表 「IPA、執行役員制度と経営企画センターを同時新設─「実行する公共機関」への変革へ」

　55周年を迎えたIPAは、変革の核心に踏み込みます。経済        社会から求められる役割が拡大する中で、それに確かな責任をもって応えるため、2025年7月1日、「執行役員制度」と「経営企画センター」の新設という二つの改革を断行し、組織のあり方そのものをアップデートしました。
　これらの改革は、デジタル・AI・セキュリティといった重点領域で、社会の期待に応えるため、従来の「中央集権的・縦割り的」な組織運営から脱却し、より実行力があり、戦略的な公共機関へと進化するためです。

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https://www.ipa.go.jp/about/gaiyou.html

■ なぜ今、制度を変えるのか？

　AI、セキュリティ、デジタル基盤──。変化が激しく、課題が複雑化する現代において、従来の中央集権的・縦割り的な体制では、社会の期待に応えるには限界があります。
執行役員制度や経営企画機能は、民間企業ではすでに一般的な手法ですが、独立行政法人においてこれを実行し、しかも公に宣言することは、日本の公共組織における“新しいスタンダード”を提示する試みでもあります。制度を整えるだけでなく、それを「自ら発信し、説明責任を果たす」こと。それが、信頼される公共機関への第一歩だと考えています。

■ 執行役員制度 ──「実行責任」を担う体制へ

　AI、サイバーセキュリティ、デジタル基盤、人材育成などの重点領域において、今まで以上に、意思決定と実行のスピードおよび質を大幅に向上させるために執行責任者を明確にします。
同時に、外部人材の積極登用や柔軟な人事構造により、IPAを“動かす人”が前面に立つ組織へと再設計します。

■ 経営企画センター ── 急成長を支える「司令塔」
　
　「戦略を描き、リスクを統制し、変化に対応できる」基盤機能として経営企画センターを新設します。
IPA全体の経営戦略、ガバナンス、組織運営を一元的に担う中枢機能として戦略・企画・評価・人事・総務・財務・国際・調査・広報・DX推進等のシームレスな連携を実現し、組織全体を支える役割を果たします。

■ 理事長メッセージ　──期待を裏切らず、「信頼され、頼られる組織」へ
　
私たちは今回、単なる制度変更ではなく、組織の“動き方”そのものを変える決断をしました。
誰もが“変化”を語る時代に、“実装”できるかどうかが問われています。

　執行役員制度は、変化を形にする人を前に出す仕組みです。
　経営企画センターは、その変革を止めずに支える基盤です。

　民間では当たり前の制度であっても、独立行政法人がそれを「自らの意志で」「透明に発信すること」には意味があります。私たちは、自らが変わり続ける責任を担い、社会に貢献し続ける組織でありたい。
この二つを柱に、IPAは進化します。変化を恐れず、使命を果たすために。

■ 執行体制（7月２日～）

最高執行責任者	齊藤 裕　　［理事長］
上席執行役員（運営統括責任者）、CIO、CISO	清水 幹治　［理事］
上席執行役員、CAIO、CDO(Data)	奥村 明俊　［理事］
上席執行役員（総合戦略・金融支援担当）	内田 了司
上席執行役員、CTO（Technology）	関口 智嗣
上席執行役員（セキュリティ担当）	高柳 大輔　［セキュリティセンター長］
上席執行役員（デジタル基盤担当）	平本 健二　［デジタル基盤センター長］
執行役員（経営企画担当）、CDO（Design）	俣野 敏道　［経営企画センター長］
執行役員（デジタルアーキテクチャ・デザイン担当）	佐川 千世己［DADC副センター長］
執行役員（AI担当）	西村 卓　　［AISI副所長］
執行役員（デジタル人材担当）	山北 治　　［デジタル人材センター長］
執行役員（セキュリティ担当）	酒井 崇行　［ISEC 副センター長］

■ 改革の位置づけと今後の展望

　この改革は、IPAが創設55周年を迎える節目における「自己変革の証」であり、日本の公共機関における新たなガバナンスと執行のあり方を提示するものです。
　今後は、各執行役員とセンターがミッションに基づき、具体的な成果を迅速に社会に届けてまいります。