ヤマハ発動機株式会社は、8月21日、アンゴラ共和国、一般社団法人マリノフォーラム２１、日本電気株式会社（本社・東京都港区、以下NEC）などとともに、アンゴラの零細漁業と漁船の近代化に向けた9者による戦略的パートナーシップの締結に合意しました。これに基づき、各者は相互に協力しながら、持続可能な資源管理・バリューチェーンの確立を模索し、同国の水産業振興および現地漁業従事者の経済的自立に貢献することを目指します。
　また、それに伴い8月21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で合意締結のお披露目式が行われました。

　本パートナーシップに参加するのは、アンゴラ共和国から同国水産・海洋資源省と、同国政府機関「INSTITUTE FOR THE DEVELOPMENT ARTISANAL FISHERIES AND AQUACULTURE（水産・養殖開発機関）」、同国営企業の「EDIPESCA U.E.E-NAMIBE（エディペスカ・ナミベ水産公社）」、ヤマハ発動機の現地特約店「R&S LDA」、日本から一般社団法人マリノフォーラム２１、NEC、日東製網株式会社（本社・東京都港区）、大洋エーアンドエフ株式会社（本社・東京都中央区）、ヤマハ発動機の9者です。参加団体・企業は、本パートナーシップに基づき、資源管理調査や零細漁業におけるFRP（繊維強化プラスチック）船の導入支援、漁法指導、DX技術をベースとした資源管理手法の開発・導入などを実施します。
　当社は、現地零細漁業者向けのFRP船の導入を検討する「R&S LDA」への支援を通じて、市場調査や、零細漁業へのFRP船導入における技術援助や助言などを行います。

　アフリカ南西部に位置するアンゴラは、大西洋に面した長い海岸線を有し、水産資源の豊富な国です。水産業の振興による高い成長可能性が期待される地域ですが、零細漁業で使われる漁船の多くは安全性・耐久性の低い木造船で、操業における安全性や効率、漁獲物の衛生管理や輸出競争力などに課題がありました。一方で、水産業の発展に伴う漁獲の増加、また他国船の違法操業などに対する持続可能な資源管理体制の構築も必要とされています。
　このたび、同国におけるFRP船導入に向けた市場調査をきっかけに、当局と同国で活動する日本企業の間で、同国の水産業振興に向けた課題の共有と解決に向けた可能性について協議・調査することで合意したことから、本パートナーシップの締結に至りました。

　当社は1960年代からアフリカ市場の開拓を進め、特約店との協業により、現在アフリカ52カ国・地域で“市場密着型ソリューション”を主体としたビジネスを展開しています。飛躍的な人口増加、中間層の台頭など高いポテンシャルを秘めたアフリカ市場を注力すべき市場と認識し、今後も積極的な事業の拡大を目指します。
　また、総合マリンメーカーとして「資源の保護」や「環境との共生」による沿岸漁業の持続的な成長を目指し、漁民の航行と操業の安全を大前提とした漁業近代化で、沿岸漁業発展と産業振興によるヤマハ発動機が目指す新たな「ブルー・エコノミー」をTICAD9で提案しています。
　当社は、本パートナーシップにより、同国の市場ニーズにより合致したFRP船および船外機の導入を進め、同国における当社ブランドへの信頼確立と、将来的な製品の販売拡大を目指していきます。
  【ご参考：ヤマハ発動機の漁業近代化の取り組みサイト】
https://www.yamaha-motor.co.jp/omdo/solutions/fishery/