～日本ガイシと岩手銀行グループ会社による、再エネ循環モデルが高評価～

　日本ガイシ株式会社（社長：小林茂、本社：名古屋市）が岩手銀行グループ会社のmanordaいわて株式会社（代表取締役：石川恒介、本社：岩手県）と共同で取り組む、シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所「StorageHub」の実証プロジェクトが、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）が主催する「ソーラーウィーク大賞2025」の優秀賞を受賞しました。地域との共創による再生可能エネルギー（再エネ）循環モデルとして、地域振興への貢献、地域主体による事業体制、持続可能性と先進性の両立が高く評価されました。

　「ソーラーウィーク大賞」は、地域貢献と太陽光発電の普及に寄与する優れた取り組みや事業を表彰する制度です。持続可能性や技術的先進性、地域振興への貢献度が評価され、全国展開が期待されるモデル事業が選定されます。

　「StorageHub」は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、地域の複数施設が電力を融通し合える「電力シェアリング機能」を備えたハイブリッド蓄電所です。2025年内には岩手県久慈市で実証実験を予定しており、蓄電所の設置場所や規模を問わず、幅広い電力ニーズへの柔軟な対応を可能にします。

　今回の受賞では技術力に加え、自治体・地域金融機関・地元企業が連携し、持続可能なエネルギー循環モデルを構築した点が高く評価されました。今後は久慈市での取り組みをモデルに、全国の地域金融機関や自治体、エネルギー事業者と連携しながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　NGKグループは、2050年の未来を見据えた中長期ビジョン「NGKグループビジョン Road to 2050」で、カーボンニュートラル（CN）とデジタル社会（Digital Society：DS）分野への事業構成転換を目指しています。本プロジェクトにより、脱炭素社会の実現に不可欠な再エネの普及を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■ 受賞の主な評価ポイント
・地域振興への高い貢献
久慈市で展開する「再生可能エネルギー循環プロジェクト」は、地域のエネルギー自給率向上、地産地消の推進、災害時の電力供給など、地域振興に大きく貢献。
・地域主体による事業推進体制
manordaいわては、岩手銀行や久慈地域エネルギーなど地元企業・金融機関と連携しています。自治体や地元企業の関与度が高いプロジェクト体制が、地域主体による事業モデル。
・持続可能性と先進性の両立
蓄電池を活用した需給一体型の電力システムや、事業継続可能な体制により、持続可能性と技術的先進性。

■ 「久慈地域再生可能エネルギープロジェクト」について
　岩手銀行グループのmanordaいわて株式会社を中心に、久慈地域エネルギー株式会社、日本ガイシ株式会社、NR-Power Lab株式会社が連携して推進する、地域主導型の再生可能エネルギー循環モデルです。本プロジェクトでは、manordaいわてが運営する太陽光発電所「SUNLUMO」で発電した電力を、自治体新電力である久慈地域エネルギーが、地域の公共施設、事業者、一般家庭に供給します。発電から小売、消費までを地域内で完結させることで、再エネの地産地消とエネルギー自給率向上を実現しています。

■ 受賞概要
・主催：一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）
・賞名：ソーラーウィーク大賞2025　優秀賞
・受賞内容：久慈地域再生可能エネルギー循環プロジェクト
・授賞式：2025年11月5日（水）


関連情報：岩手県久慈地域再生可能エネルギー循環プロジェクト
　　　　　　　　https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/solarweekaward2025_iwate_kuji.pdf
　　　　　シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所の太陽光発電設備が運転開始
　　　　　　　　https://www.ngk.co.jp/news/20250724_1.html