パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（代表取締役社長：永易正吏、本社：神奈川県横浜市）は、オープンソース特許の相互利用団体「Open Invention Network（以下、OIN）」に加盟したことをお知らせします。

 
OINは、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）を保護するために設立された組織で、世界中の4000社以上が加盟しています。OIN加入各社は、Linux Systemに関する特許を相互にロイヤリティフリーでクロスライセンスすることで、コアLinuxおよび関連OSS技術において、互いに特許権の主張を行わない取り組みをしています。

当社はこれまでも、OSS技術の発展に向けて、Automotive Grade Linuxなどの複数のOSSコミュニティにおいて、Software Defined Vehicle (SDV) のキーとなる仮想化技術 VirtIOの車載業界向けの標準化を主導するなど、継続的かつ実質的な貢献を行い、業界全体の技術進化にも寄与してきました。この度OINへ加盟することで、Linuxをはじめとするオープンソース技術の健全な発展を支援するとともに、OSSコミュニティへの貢献をさらに強化していきます。また、SDV時代に求められる先進的な車載ソフトウェア開発を加速すべく、OSSのさらなる活用を推進していく方針です。

OIN の CEO Keith Bergelt 氏は、「先進的な自動車技術やコネクティビティは、自動車業界における継続的なイノベーションを牽引しています。これらの技術革新は、自動車の統合性を高め、安全性と安心感の向上に寄与しています。そして、オープンソースは、こうした機能を支える重要な推進力となっています。このたび、先進的な自動車技術のグローバルリーダーであるパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社が、Linuxのコア技術および関連するオープンソース技術に関する特許を行使しない方針を示されたことを、大変喜ばしく思います」と述べています。

当社は、今回の加盟を通じて、オープンソース技術の健全な発展と、より安心して技術開発に取り組める環境の整備に貢献してまいります。

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社について
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制スタートに伴い、車載事業を担う事業会社としてスタートし、2024年12月2日から、株式の80％をApollo Global Management, Inc.の関係会社が投資助言を行うファンドが、20％をパナソニック ホールディングス株式会社が保有する経営体制に移行しました。
当社は、日本を本社とし、海外8ヵ国に傘下子会社を有するグローバル企業です。Tier１として、国内外の自動車メーカーに、インフォテインメントシステムをはじめとする当社ならではの先進技術を提供し、快適で安全・安心なクルマづくりに貢献しています。企業ビジョンである、世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーを掲げ、人に寄り添う技術で世界のお客様のご期待にお応えします。 https://automotive.panasonic.com/