アクサ損害保険、全日本交通安全協会による交通安全啓発活動に協賛 ~ゴールデンウィーク期間中の交通事故防止を“見る角度で絵柄が変わる”啓発ポスターで支援~

アクサ損害保険株式会社

アクサ損害保険株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役 社長兼CEO:田中 勇二郎、以下「アクサ損害保険」)は、一般財団法人全日本交通安全協会(東京都千代田区、会長:宗岡 正二、以下「全日本交通安全協会」)による交通安全啓発活動に協賛し、同協会が実施する「チェンジングポスター」を活用した交通安全啓発施策への支援を開始します。
 
左から、全日本交通安全協会 理事長 野田 健氏
アクサ損害保険株式会社 代表取締役 社長兼CEO 田中 勇二郎

本施策は、アクサ損害保険が2025年中の自動車保険の新規ご契約1件につき100円を拠出した協賛金をもとに、全日本交通安全協会が年間を通じて実施するものです。第一弾の活動として、交通量の増加が見込まれるゴールデンウィーク期間に合わせ、2026年4月中旬から全国の高速道路の主要サービスエリア等において本施策を展開してまいります。また、活動開始に先立ち2026年4月23日に協賛金の贈呈式を行いました。贈呈式では、アクサ損害保険 代表取締役 社長兼CEO 田中 勇二郎が全日本交通安全協会 理事長 野田 健氏へ総額15,853,800円の協賛金目録を贈呈しました。

「チェンジングポスター」による交通安全啓発活動は、全日本交通安全協会にとって初の試みとなります。第一弾のテーマは「気のゆるみが事故のもと」です。このポスターは、見る角度によってドライバーの表情が「気のゆるんだ状態」から「事故寸前の切迫した状態」へと変化する視覚的な仕掛けが特徴です。これにより、スマートフォン操作や眠気など、誰もが陥りやすい運転中の油断が、いかに危険な状況に直結するかを強く訴えかけます。
 
第一弾ポスターのイラスト

 
これから迎えるゴールデンウィーク期間は、行楽などで交通量の増加が予想されます。今回のポスターは、特に長距離運転や不慣れな道を運転するドライバーの皆さまに、改めて安全運転を心がけていただくきっかけとなることを目指すものです。なお、夏季の注意喚起を行う第二弾、薄暮時の注意喚起を行う第三弾も、同じく「チェンジングポスター」を用いて順次展開し、掲示先も道の駅などに拡大して展開される予定です。

アクサは、世界各国で、リスクの予防・防止・軽減に注力しています。アクサ損害保険も日本で自動車保険を取り扱う企業として、クルマを単なる移動手段ではなく、お客さまの暮らしを支える大切な存在と考え、「クルマとともに営む一人ひとりの人生をお守りする」というメッセージを掲げ、2025年から安全運転啓発活動を強化しています。

アクサ損害保険は、アクサグループのパーパス「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」のもと、今後もお客さまやそのご家族の人生に寄り添うパートナーであることを目指しています。大切なものを守りながら、お客さま自らが望む人生を歩んでいただけるよう、アクサならではの商品やサービスで安心をお届けしてまいります。

アクサ損害保険と全日本交通安全協会は、今後も双方の知見を活かし、クルマを運転する一人ひとりの安全と、交通事故のない社会の実現に向けて貢献してまいります。


一般財団法人全日本交通安全協会について
交通安全活動を推進する一般財団法人。都道府県交通安全協会などが会員となっており、交通安全思想の普及啓発、交通安全教育の推進、交通安全に関する教材および各種資料の刊行などを行っています。



アクサ損害保険について
アクサ損害保険株式会社は、1998年に設立され、翌年7月より営業を開始し、現在は主に自動車・バイク保険を販売しているアクサのメンバーカンパニーです。個人のお客さまを対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な売上を続け、保有契約件数は100万件を超えています。

アクサグループについて
アクサは世界52の国と地域で156,000人の従業員を擁し、9,200万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2025年の売上は1,155億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは84億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は2025年1月~12月の業績です。

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