ブリヂストンが「DXグランプリ2026」に初選定
「DX銘柄」には7年連続での選定
株式会社ブリヂストン（以下、ブリヂストン）は、経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）※1」に7年連続で選定され、「DXグランプリ2026」に初めて選定されました。また、6月5日（金）に選定企業発表会が執り行われました。「DXグランプリ」は、DX銘柄に選定された企業の中から、“デジタル時代を先導する企業”として、特に優れたDXの取り組みを行った企業を選定するものです。
「DX銘柄2026」選定企業発表会
株式会社ブリヂストン執行役
CIO（Chief Innovation Officer） 草野智弘
ブリヂストンは、2024年2月に発表した中期事業計画（2024－2026）の中で、DXをビジネスモデル変革と新たな価値創造の基盤として経営ビジョンの中核に据え、「より大きなデータで、より早く、より容易に、より正確に」をコンセプトにブリヂストン流DXに取り組んでいます。今回の「DXグランプリ2026」選定にあたっては、主に当社が継続的に、またグローバルで下記3つの取り組みを進化させてきたことが高く評価されました。
ブリヂストン流DX
■リアルとデジタルの融合による社会価値・顧客価値の創造
当社の現場密着型のサービスで得た市場・顧客データや経験則に基づく実験・実証で培ってきた技術・開発データといったリアルに、AIやシミュレーションなどのデジタルを融合して構築した独自のシミュレーションやアルゴリズムを活用してイノベーションを加速させています。
リアルとデジタルを駆使して企画・開発したタイヤ「BLIZZAK WZ-1」（左）と
空気充填の要らない次世代タイヤ「AirFree」
■組織・管理体制と人財育成の仕組み
DXを牽引する組織として、社内DXコンサル機能とシステム開発体制を整備しています。また、デジタル人財育成プログラムを開発・運用しており、2024年末時点で1750人まで拡充したグローバルデジタル人財を、2026年末には2000人レベルにまで引き上げることを計画しています。
デジタル人財育成研修の様子
■既存ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出コア事業であるタイヤ事業において、エンジニアリングチェーンとサプライチェーン全体でDXを推進・融合させることで、魅力的な商品の開発とビジネスコストダウンを同時に実現しました。さらに新規ビジネスモデルとして、鉱山・航空ソリューションなど、生産財系BtoB事業においてタイヤを「創って売る」段階からお客様が「使う」段階で価値を増幅するソリューションへの転換を進めています。例えば、航空ソリューションでは、高い商品力を基盤に、複数回のリトレッド※2やタイヤ摩耗・耐久予測を組み合わせることで、タイヤ一本あたりの価値を最大化し、航空会社オペレーションの生産性・経済価値の最大化を図るとともに、資源生産性などサステナビリティにも貢献するソリューションを展開しています。
航空ソリューションのビジネスモデル
※1 東京証券取引所の上場会社の中から、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として、業種区分ごとに選定するものです。
デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄） （METI/経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html）
※2 すり減ったタイヤを再利用するために表面（トレッド）のゴムを貼り替えること。
