複雑になった生活者の情報消費の実態を調査分析し、デジタルPRの新サービスを開発
広報・PRの支援・コンサルティングを手がける総合PR会社の株式会社プラップジャパン〔本社：東京都 港区、代表取締役社長：鈴木勇夫〕は、デジタル上のPRやコミュニケーションを調査分析し、新しいPRサービスの研究開発を行う「デジタルPR研究所」を2017年7月6日（木）に設立します。
最新の統計※によれば、10代・20代・30代・40代の各年齢層においてスマートフォンの利用率は軒並み80%を超えています。この、スマートフォンの普及を震源としたメディアテクノロジーの急速な進歩は、生活者の情報への接し方を一変しました。
個人の情報消費と企業ブランドをつなぐPR会社が今後効果の高いPR施策を立案し、実行するには、刻一刻と変化する生活者と情報の関係を先端で捉え、新しいサービスとして市場投入する力が求められます。
※出典元：平成28年8月総務省情報通信政策研究所「平成27年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
そこで、プラップジャパンでは、今後10年を見据え、コミュニケーション技術のキーとなるデジタル諸分野のフロントランナーを外部フェローとして招聘し、新しいPRサービスの研究開発を行う専門の研究機関を設立します。
設立時には、人工知能研究の第一人者である東京大学大学院 情報理工学系研究科准教授、山崎俊彦氏をはじめ、インフルエンサーマーケティングやクリエイティブ、自然言語解析の分野の最先端で活躍する専門家にフェローとして参画いただきます。
【研究内容】今日のデジタル空間を捉え、企業のコミュニケーション課題を解決する
１.メディアハビット（Media Habit）研究――社会・個人とデジタルメディアの関わりを、グループインタビュー等を通じて調査分析します。
２.メカニズム（Mechanism）研究――デジタルメディア上で情報拡散が起こるメカニズムを独自技術で収集した大規模データを使い、統計手法を利用して分析します。
３.効果測定（Measurement）研究――デジタル上のPRキャンペーンの効果を説得的に示す、客観性・妥当性・汎用性をもつ新たな指標を研究開発します。
当社ではこれらをもとに、顧客が抱えるPRやコミュニケーション上の課題を解決する新しいPRサービス（データに基づいた口コミ発生率の高い企画パッケージ・デジタルメディアのデータベース・人工知能を利用したPR関連のウェブアプリケーション等）の開発を進めるとともに、その研究成果のエッセンスを広く発信していきます。
【デジタルPR研究所 概要】
■機関名：デジタルPR研究所 （The Institute of Digital Public Relations）
■設立日：2017年7月6日（木）
■所長：渡辺 幸光 （株式会社プラップジャパン デジタル戦略グループ長）
■外部フェロー：
山崎 俊彦 （国立大学法人東京大学大学院 情報理工学系研究科准教授）
細川 潤 （株式会社3ミニッツ 取締役副社長 COO）
矢崎 剛史 （株式会社ENJIN クリエイティブディレクター/コミュニケーションデザイナー）
渡辺 賢智 （株式会社白ヤギコーポレーション 代表取締役 CEO）
■設立趣旨：デジタルメディアのたゆまない進化・発展が、企業や団体の広報・PR活動に与える影響を調査分析し、企業が抱えるコミュニケーション課題の解決に役立てる
■活動テーマ：
1.Media Habit
デジタルメディアおよび生活者のトレンドを分析、リアルな消費者像を把握する
2.Mechanism
クチコミや炎上が起こるメカニズムを解析し、最新の活用方法を提案する
3.Measurement
デジタル時代ならではの普遍的な「効果測定モデル」を構築する
■活動内容：
・最新テクノロジーを活用した独自のデジタル広報ツールの開発
・独自ツールやデータベースなどを活用した調査・研究の実施
・セミナーやシンポジウムの開催 など
【プラップジャパンについて】
プラップジャパンは広報・IR 活動の支援を手がける総合 PR会社です。各業界、専門分野に精通した数多くの PR スペシャリストを有し、企業・団体の広報コンサルティングおよびマスメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、業界トップクラスの実績をもつメディアトレーニング、戦略PR、ソーシャルメディア対応、PR イベント、PR ポータル・サービスなど、総合的なコミュニケーションサービスを提供しています。
URL：
http://www.prap.co.jp/
＜この件に関するお問い合わせ先＞
株式会社プラップジャパン デジタルPR研究所
TEL：03-4580-9120
institute@digitalpr.jp
