大京グループ、経済産業省「平成30年度 高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」で10事業が採択決定
なお、同事業として採択された15事業のうち、大京グループにて10事業が採択されました。
■同事業に採択された全国10物件の事業概要(予定)
大京グループは、2016年10月に発表した「大京グループ中期経営計画」において、不動産ソリューションを通じて社会的な課題の解決を図ることを目的として掲げており、「ZEH-M」の取り組みもその一環となります。
今後も、「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」等という国の政策目標実現に向け、ZEH-M基準の集合住宅の事業化を積極的に推進します。
また、地球環境に配慮した商品やサービスの提供、グループ横断でのCO2・廃棄物削減に取り組み、「気候変動への対応」、「資源の有効活用」、「生物多様性の保全」といった環境への配慮や保全に努め、地球にやさしいモノづくりを推進していきます。
■「平成30年度 高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」とは※1
中長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)の着実な実現に向けて、ZEHに係る2030年の政策目標において集合住宅を位置づけると共に、集合住宅におけるZEHの定義や中長期での具体的な政策目標を明確にすることが不可欠であるとして、経済産業省資源エネルギー庁が「集合住宅におけるZEHの定義」を定めた上で、これの普及に向けたロードマップを策定ののち、そのとりまとめ案についてパブリックコメントが行われました。※2
しかし、集合住宅の省エネルギー化は重要な課題ではあるものの、再生可能エネルギーのための面積(屋根面積)が限定されることから、住棟単位でのZEH(ZEH-M)の実現は難易度が高いこともあり、現状における実証事例は少ない状況にあります。
そのため、本事業では、集合住宅のZEH化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業を公募し、設計仕様やエネルギー性能に関する情報を提供する事業者に対し、集合住宅のZEH化にかかる費用の一部を補助すると共に、新たな登録制度を導入することで、ロードマップに基づくZEHの普及実現を目指しています。
※1.「【経産省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業 事業趣旨」より引用
※2.「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」については、経済産業省 資源エネルギー庁のホームページを参照
詳細はプレスリリースをご参照ください