三菱UFJ銀行、「データ分析民主化基盤」にSAS® Viya®を導入
次世代の「オープン・アナリティクス・プラットフォーム」により行内のアナリティクス活用を推進
第一弾として、AI/機械学習を活用しALM運営の高度化へ向けた概念実証(PoC)に着手
アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田徹哉、以下 SAS)は、株式会社三菱UFJ銀行(本社:東京都千代田区、取締役頭取執行役員 三毛兼承、以下三菱UFJ銀行)が、データサイエンスの業務活用を促進するため、同行データ分析環境の一つである「データ分析民主化基盤」にSAS® Viya®を導入したことを発表しました。SAS Viyaの特長は、以下の通りです。
■ 企業内の誰でも利用可能なオープンなユーザー・インターフェース
ポイント&クリックだけで高度なモデルを作成可能な視覚的なインターフェースにより、Python、R、REST APIやSAS言語といったプログラミングスキルを持つユーザーから、プログラミングスキルを持たないビジネス・ユーザーまで、誰でも同じプラットフォーム上で分析作業をすることが可能
■ OSS(オープンソース・ソフトウェア)とSASを融合することで新たな価値を創出するAIプラットフォーム
使用するツールがOSSかSASかを問わず、統一された方法で入力データ、レポート、アルゴリズム資産やモデリングプロセスを管理・共有することが可能なため、OSSおよびSAS、それぞれの長所を組み合わせた最良のモデルを作成することが可能。また、それらアナリティクス資産を使用するツールに関わらず、単一の基盤で管理・共有・活用することが可能
■ 網羅的で先進的なAI機能群
統計解析、データマイニングから、機械学習、ディープラーニング、画像処理や自然言語処理といった最新のAI技術までを単一プラットフォームで提供
■ アナリティクス・ガバナンス機能
■ エンタープライズ基盤としてのIT要件への適合
このような特長を持つ、「オープン・アナリティクス・プラットフォーム」、SAS Viyaの導入により、以下のように課題を解決していくことが可能となります。
ITスキルに依存せず社員誰もがデータに基づく意思決定を行うことができるようになる(人資産の有効活用)
企業内のアナリティクス・ナレッジの集約と共有(アナリティクス資産の有効活用)
このように、これまで部門ごとチームごとにサイロ化していた人材およびスキルの活用を企業内全体で最適化することで、人材不足への対応が可能となります。また、異なるドメインスキルをもつ社員同士のコラボレーションの促進によりイノベーションが生まれやすい文化の醸成が可能となります。さらに、社員全員が共通のプラットフォーム上で分析業務を行うことにより、アナリティクスのプロセスが標準化され、コアのビジネス課題の解決にリソースを集中させることが可能となります。
さらにSAS Viyaは、セキュリティ機能やガバナンス機能をあらかじめ有しているため、企業の厳格なITポリシーに適応し、短期間で環境構築を完了することができます。
データ分析民主化基盤の活用例として、三菱UFJ銀行とSASは共同で、ALM(*1)戦略におけるAI/機械学習の概念実証(PoC)に着手しています。
SASはアナリティクス・ライフサイクルを提供できる唯一のパートナーとして、株式会社三菱UFJ銀行の「データ分析民主化」の加速にむけて、今後とも継続的な支援をしてまいります。
*1) ALM:アセット・ライアビリティ・マネジメント 貸出などの資産と預金などの負債に内在する資金流動性リスクや金利リスクなどを総合的に管理すること
注)エンタープライズ・オープン・アナリティクス・プラットフォーム
SASが提唱する次世代のAI/アナリティクス基盤。詳細はこちらのホワイトペーパーをご参照ください。
~SAS®とオープンソースのアナリティクスの利点の融合
https://www.sas.com/ja_jp/whitepapers/open-analytics-1093111.html
<SAS Institute Inc.について>
SASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なアナリティクス、ビジネス・インテリジェンス、ならびにデータ・マネジメントに関するソフトウェアとサービスを通じて、83,000以上の顧客サイトに、より正確で迅速な意思決定を行う支援をしています。1976年の設立以来、「The Power to Know®(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。