「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定
~ESGに配慮した事業活動および経営強化の取り組みが高評価~
● 「気候変動」「コーポレートガバナンス」「人権と地域社会」に関する取り組みが評価
古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長:小林敬一)は、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の代表的な株価指数である「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。
■背景
■内容
当社はこのたび、「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。
E(環境)に関する取り組み
気候変動が事業にもたらすリスクおよび機会を経営上の重要課題と認識し、「気候変動」に関する取り組みを加速したことにより、高評価を継続しています。2019年8月には、2030年度までに事業活動により排出される温室効果ガスを2017年度比で26%削減する目標がSBTi(※1)の認定取得につながりました。また、2020年3月にはTCFD(※2)の提言への賛同を表明しました。
当社温室効果ガス削減目標が国際的イニシアチブ「SBTi」の認定を取得:
https://www.furukawa.co.jp/release/2019/kei_190806.html
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明:
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20200305.html
S(社会)に関する取り組み
2020年1月に「古河電工グループ理念」に基づき、事業活動に関わるすべての人びとの人権を尊重することを定めた「古河電工グループ人権方針」を策定し、評価が改善されました。
古河電工グループ人権方針を制定:
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/114
G(ガバナンス)に関する取り組み
特にコーポレートガバナンスの強化に注力しています。2019年6月の定時株主総会において、社外取締役の独立性強化およびダイバーシティーの観点を踏まえ、取締役会の構成見直しを行った結果、「コーポレートガバナンス」の高評価につながりました。さらに、2020年2月には、SDGsの取り組みの前提となる国連グローバル・コンパクト(※3)に署名し、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則支持を表明し、ESG経営の強化を加速しています。
国連グローバル・コンパクトに署名:
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/114
※1 SBTi…Science Based Targets initiativeの略で、企業に対し、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑えるために、科学的知見と整合した削減目標の設定を求めるイニシアティブ。
※2 TCFD…Task Force on Climate-related Financial Disclosersの略で、企業等に対し気候関連リスクおよび機会に関する開示等を推奨している民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年6月に最終報告書(TCFD提言という)が公表されています。
※3 国連グローバル・コンパクト…各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。
■「FTSE4Good Idex Series」および「FTSE Blossom Japa Index」について
・FTSE4Good Index Series:http://www.ftse.com/products/indices/FTSE4Good
・FTSE Blossom Japan Index:http://www.ftse.com/products/indices/blossom-japan
■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念に掲げて、4つのコア技術(メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波)を軸に、事業活動をしています。さらに、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を念頭に置き、当社グループの事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。