～2009年に日本のスーパーマーケット業界で先駆けて活動を開始、
2021年2月、食品寄付参加店舗を関東全店舗に加え、九州全店舗への拡大を決定～

西友は、日本のスーパーマーケット他社に先駆けて2009年より店舗における食品寄付活動を開始し、2020年12月現在、寄贈した食品、助成金の合計は4億円を超えます。2021年2月には関東エリア全店から西友で第2の規模の店舗数を持つ九州エリア全店に食品寄付活動の取組みを拡大するための助成金の拠出を決定し、6月からの実稼働に向けて準備を開始しました。コロナ禍においては、人との接触や物理的なつながりが少なくなる中、フードバンクを通じた生活困窮者への支援ニーズは今まで以上に高まっています。地域社会のライフラインを支えるスーパーマーケットとして、地域の「食のセーフティーネットづくり」をめざして西友が取り組む食品寄付活動をご紹介します。

■コロナ禍における食糧支援の需要増加
日本で初めて法人化されたフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパン（以下2HJ）が運営するフードパントリー（生活困窮家庭への個別食糧支援活動）の1日あたりの利用世帯数は、新型コロナウイルス感染拡大前の約60世帯から2021年2月には約180世帯とおよそ3倍に増加する等、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、食糧支援を必要とする人が増加しています。

■西友の食品寄付活動　食品寄付参加店舗を関東エリア全店から九州エリア全店へ拡大
西友は小売業界で先駆けて、2009年より2HJと協力して、関東地方で食品寄付活動を開始しました。以降、共に持続可能な形で食品寄付活動の基盤を構築するため、西友の物流網を活用した仕組みを徐々に発展させ、西友で最も店舗数が多い関東エリアの全店舗まで参加店舗数を拡大し、継続的に助成支援を行ってきました。
また、食品、助成金の提供のみならず、従業員のボランティア活動参画、お客様の店頭レジ募金とそれに対するマッチング寄付等、多方面の協力を行い、寄贈合計額は4億円以上に上ります（2020年12月現在）。今年も活動を継続・強化するため、助成金1,120万円の拠出を決定しています。
2020年11月からは、認定NPO法人フローレンスを通じて、西友で第2の規模の店舗数を持つ九州エリアでの食品寄付活動を4店舗で開始し、2021年2月には、九州全店66店舗に取組みを拡大するため、助成金470万円の拠出を決定しました。
  ＜九州エリアにおける子ども食堂での食品寄付の様子＞

■地域の「食のセーフティーネットづくり」のための新たな取組み

＜西友初、年末年始・季節商材を全店舗で寄付＞ 西友では、定期的に取り組んでいる食品寄付活動を通じて、コロナ禍により今まで以上に生活困窮者支援の必要性が高まっているという認識を持ちました。
この認識に基づき、昨年より様々な取り組みで地域の食糧支援サポートを、より強化しています。その一環として、今年は初めて、西友全店においてクリスマス専用菓子、鏡餅といった、季節を過ぎると販売を終了する商品を各エリアの物流センターに集約し、札幌、仙台、長野、東京、名古屋、大阪、福岡のフードバンク7団体に全て寄付する活動を初めて実施し、20,000点以上の商品を寄贈しました。

＜コロナ禍における食糧支援の一環として２HJが実施する
沖縄「うさがみそーれープロジェクト」を支援＞ 西友は、コロナ禍で生活困窮家庭の支援を強化している２HJへ、2 回目の緊急食糧支援の助成を決定しました。今回は、２HJが実施する沖縄県での定期的食糧配布会「うさがみそーれープロジェクト」を支援するために270万円を拠出します。以前から貧困率が全国最下位の沖縄の人々の生活は、コロナ禍で基幹産業の観光業が甚大なダメージを受けたことでさらに追い打ちをかけられており、今回の西友の助成金は約2,500世帯へ提供するお米の現地購入のために使われる予定です。


＜「誰かのためのお買い物」プロジェクト＞ 開始日：2020年10月27日以降順次
実施店舗：国領店、府中四谷店、高野台店、富士見ヶ丘店、三軒茶屋店

＜担当者インタビュー＞ 　コーポレート・アフェアーズ　栗山みどり
  Q.西友が食品寄付活動を始めた経緯は？
「まだ食べられるもったいない食品をなんとかできないものか」という店舗の従業員の声を受け、そのような食品を、食品として生かす方法として食品寄付活動を始めました。

Q.近年の活動で印象に残っている活動は？
昨年10月に開始した「誰かのためのお買い物」です。初めてのチャレンジでお客様にどの程度共感をいただけるかが未知数でしたが、コロナ禍で人を支える支援やつながりが今まで以上に重要になってきている今、自分たちの想像以上の数のお客様が「誰かに贈り物をしたい」という気持ちを形にして下さっています。

Q.今後の目標を教えてください
これまで、会社として「しくみ」をつくり、出来るだけ多くの店舗・従業員が活動に参画できることを目標に活動を進めてきました。コロナ禍にあって、これらの活動の重要性は増してくると考えられる中、食品を扱う会社として、今後も地域の「食のセーフティーネットづくり」の支援となる活動を続けていきたいと考えています。
西友では食品を売り切る最大の努力をしていますが、社内基準で販売をしないと決定した食品については、必要としている方々に届ける努力を最大限続けていきます。

■西友独自の食品寄付活動のフロー
  ＜食品寄付活動のフロー（バックホール方式）＞

賞味・消費期限の管理徹底のために、社内規定に基づいて期限到来前に廃棄処分としている食品を出来る限り有効活用するため、店舗に食品を配送してから物流センターに帰るトラックの「戻り便」を活用した「バックホール方式」を独自に考案し、実用化しています。複数の店舗から集まる寄付食品を物流センターに一括集約して、セカンドハーベスト・ジャパン等の活動パートナーのNPOに引き渡します。寄付先の福祉施設へは、その日のうちにNPOにより配送され、各施設が期限内で寄付された食品を利用します。
この「バックホール方式」を活用することにより、食品寄付活動のパートナーであるNPOの負担を増やすことなく、寄付食品の回収効率を上げることができ、より多くの店舗が活動に参加できるようになりました。

＜参考資料＞近年の食品寄付に関する西友の取組み 西友は今後も、食品を取り扱う会社として、地域の「食のセーフティーネット」づくりに寄与し、販売しきれなかった食品もできる限り食品として使っていただけるところに届けていく努力を続けてまいります。

【西友について】
1963年に設立された西友は、日本国内で北海道から九州まで300以上の店舗網を有しています。スーパーマーケット、ハイパーマーケット、そして「楽天西友ネットスーパー」を通じて、生鮮食品を含む食料品、衣料品、住居用品をご提供しています。EDLP（エブリデー・ロー・プライス＝毎日良いものを低価格で）でお客さまをお迎えし、地域に密着した先進的で革新的なバリュー・リテーラーとして、ウォルマートのパワーを活用しながら、毎日のお客さまの利便性の高い生活のために貢献しております。

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