インパクト投資ガイドブック ～インパクト投資に必要な5つのステップ
このガイドブックでは、インパクト投資とは何か、そして、インパクト投資に必要な5つのステップについて説明いたします。特に下記の投資家にとって有用と考えます。
インパクト投資とは何か？
「インパクト投資」という言葉は、投資家が社会的/環境的インパクトと同時に経済的リターンを追求することを可能にする投資におけるアプローチを表します。インパクト投資への注目はここ数年で一気に高まりましたが、概念自体は真新しいものではありません。「マイクロファイナンス」(貧困層向けの小口金融)需要の高まりのなかで開発金融機関(DFIs)が民間セクターで誕生し、民間資本を活用して、エマージング市場におけるフィナンシャル・インクルージョン(金融包摂、すべての人が等しく金融サービスを利用できるようにする取り組み)を推し進める動きが、インパクト投資の始まりでした。その後、融資、債券、株式、仕組み商品等幅広い資産クラスにおいて、世界の開発・発展における重要な課題をプライベート市場におけるアプローチを活用して解決しようという動きが拡大していきました。
インパクト投資は、「社会的/環境的インパクトと経済的リターンは互いに相いれないものである」という通説に対して異議を唱えるものです。インパクト投資戦略は、「投資家への経済的リターンの提供と、投資がなされた地域社会への貢献を同時に実現する投資は可能」という考えに基づいています。この二つの要素は補完的に互いを強化し、より幅広い目的の提供を可能とします。
しばしば、「インパクト投資」、「社会的責任投資(SRI)」、「ESG投資」が同義で使われますが、それぞれのアプローチは明確に異なっています。SRIおよびESG投資は、企業の規範やガバナンスを重視し、投資対象における除外や組入れ基準を設定し、適用する投資を意味します。一方、インパクト投資は、測定可能な社会的/環境的インパクト目標および経済的リターン目標を予め定義し、その目標達成に向けた投資を表します。インパクト投資の世界では、この概念は「ダブル/トリプル・ボトムライン・アプローチ」(経済、環境、社会におけるインパクトを管理するアプローチ)として知られています。
なぜインパクト投資なのか？
現在、世界中の各地で経済的・社会的発展における多くの課題に直面しています。インパクト投資は、グローバルの資本市場の力を貧困や不平等、気候変動等差し迫った問題を解決するために活用できる革新的な手法と言えます。この観点では、国際連合(国連)の持続可能な開発目標(SDGs)が、世界中のインパクト投資のステークホルダー(利害関係者)が参照すべき唯一の指標、「北極星指標」のようなものとなっています。SDGsでは、世界中の政府、企業、市民社会に対し、貧困をなくし、すべての人間が尊厳と平等の下に、持っている潜在能力を発揮できることを確保するためのアクションを呼び掛けています。
SDGsの2030年アジェンダを達成するためには、およそ毎年5-7兆米ドルの投資が必要だと推計されています。エマージング国だけ見ても、投資ニーズと投資額の差、投資ギャップが毎年2.5兆米ドル発生しているとみられています。この推計には新型コロナ危機の影響は含まれていません。この推計から極めて明白なのは、政府による拠出だけでこれらの問題を解決することはできない、民間資本はSDGs達成において必須だということです。
民間資本のなかで、慈善団体による資金は全体の資金調達ニーズのごく一部を担えるにすぎません。よって、民間セクターにとって、投資の促進および増加が果たすべき重要な役割となります。
足元、社会や経済が直面する課題や懸念に対する意識はこれまでになく高まっています。この意識の高まりこそが、インパクト投資の成長を実現する原動力になると考えます。
また、2030年までに主役となっていく新しい時代の投資家は、過去に比べて女性の割合が高く、ミレニアル世代や文化的多様性が高いグループが含まれ、このような投資家は経済的リターンだけではなく、投資資金を活用して社会にプラスの変化をもたらし、より持続的で、自ら責任を担っていく世界へと作り変える機会を追求する傾向があると言われます。これまでは個人的・社会的価値体系に合致するような投資は難しいとの考えが一般的でしたが、徐々にこの考え方が退けられるようになってきており、グローバルの資本市場はこの変化に注目し始めています。
また、政府はインパクト投資の促進・規模拡大を企図し、様々な奨励制度を提供しているほか、規制環境もインパクト投資にとって好ましいものとなってきています。一例としては、欧州連合(EU)によるEUタクソノミーが挙げられます。これは、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ(カーボン・ニュートラル)の実現、というEUの目標達成に向けた欧州グリーンディール(脱炭素と経済成長の両立を図る一連の政策)の実施のため、適格な投資分野を特定、分類する仕組みです。真に環境貢献度の高い分野に運用資金や設備投資を振り向ける目的で制定されました。
その他、規制関連の動きの例としては、サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)が挙げられます。これは、透明性と標準化を高めることで比較を容易にするほか、EUのカーボン・ニュートラル目標に貢献しない「グリーン・ウォッシュ」を防ぐ目的となっています。この規則では投資プロダクトをサステナブル・テーマ投資、ESGインテグレーション、インパクト投資に分類し、ESG若しくはインパクト投資としてプロダクト紹介する場合にはSFDRの条文の下で開示が求められます。
このような環境下、インパクト投資の業界規模が過去数年で4倍超になったというのも納得できると思います。個人投資家のほか、年金基金や保険会社、銀行、ファミリー・オフィス、財団、宗教法人等の機関投資家がインパクト投資への資産配分を大幅に増やしてきています。様々な資産クラスにおいて魅力的で投資可能な投資機会が増加していることもこのような目覚ましい成長に寄与していると言えます。業界の規模が拡大したことでインパクト投資において大規模な投資も行うことも可能となり、投資家需要に応えることができるようになってきています。
プラスのインパクトを創出するための5つのステップ
それでは、いよいよ5つのステップを見ていきましょう。このステップは、目的に合ったインパクト投資を行うために、5つの質問に答えながら進めていきたいと思います。
※以下、項目のみを挙げております。詳細はPDFをダウンロードの上、ご確認をお願いいたします。
（1）どのインパクトを達成したいですか？
（2）どの程度の流動性やリスクを求めていますか？
（3）どの地域にフォーカスを置きますか？
（4）適切な投資ビークルはどれでしょうか？
（5）どのようにインパクトを測定しますか？
【本資料に関するご留意事項】
・本資料は、情報提供を目的として、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（以下、「作成者」といいます。）が作成した資料を、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が和訳および編集したものであり、いかなる有価証券の売買の申し込み、その他勧誘を目的とするものではありません。英語原文と本資料の内容に相違がある場合には、原文が優先します。
・本資料に示されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。
・本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。
・本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を示すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。
・本資料中に個別銘柄についての言及がある場合は例示を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却などいかなる投資推奨を目的とするものではありません。また当該銘柄の株価の上昇または下落等を示唆するものでもありません。
・本資料に記載された予測値は、様々な仮定を元にした統計モデルにより導出された結果です。予測値は将来の経済や市場の要因に関する高い不確実性により変動し、将来の投資成果に影響を与える可能性があります。これらの予測値は、本資料使用時点における情報提供を目的とするものです。今後、経済や市場の状況が変化するのに伴い、予測値の前提となっている仮定が変わり、その結果予測値が大きく変動する場合があります。シュローダーは予測値、前提となる仮定、経済および市場状況の変化、予測モデルその他に関する変更や更新について情報提供を行う義務を有しません。
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・本資料を弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。
・本資料中の画像使用の際には、弊社マーケティング部までご一報ください。
- インパクト投資を検討している投資家
- インパクト投資における多くの定義、専門用語、略語に圧倒されている投資家
- 目的に応じたインパクト投資手法やツールを見い出すのに苦労している投資家
インパクト投資とは何か？
「インパクト投資」という言葉は、投資家が社会的/環境的インパクトと同時に経済的リターンを追求することを可能にする投資におけるアプローチを表します。インパクト投資への注目はここ数年で一気に高まりましたが、概念自体は真新しいものではありません。「マイクロファイナンス」(貧困層向けの小口金融)需要の高まりのなかで開発金融機関(DFIs)が民間セクターで誕生し、民間資本を活用して、エマージング市場におけるフィナンシャル・インクルージョン(金融包摂、すべての人が等しく金融サービスを利用できるようにする取り組み)を推し進める動きが、インパクト投資の始まりでした。その後、融資、債券、株式、仕組み商品等幅広い資産クラスにおいて、世界の開発・発展における重要な課題をプライベート市場におけるアプローチを活用して解決しようという動きが拡大していきました。
インパクト投資は、「社会的/環境的インパクトと経済的リターンは互いに相いれないものである」という通説に対して異議を唱えるものです。インパクト投資戦略は、「投資家への経済的リターンの提供と、投資がなされた地域社会への貢献を同時に実現する投資は可能」という考えに基づいています。この二つの要素は補完的に互いを強化し、より幅広い目的の提供を可能とします。
しばしば、「インパクト投資」、「社会的責任投資(SRI)」、「ESG投資」が同義で使われますが、それぞれのアプローチは明確に異なっています。SRIおよびESG投資は、企業の規範やガバナンスを重視し、投資対象における除外や組入れ基準を設定し、適用する投資を意味します。一方、インパクト投資は、測定可能な社会的/環境的インパクト目標および経済的リターン目標を予め定義し、その目標達成に向けた投資を表します。インパクト投資の世界では、この概念は「ダブル/トリプル・ボトムライン・アプローチ」(経済、環境、社会におけるインパクトを管理するアプローチ)として知られています。
なぜインパクト投資なのか？
現在、世界中の各地で経済的・社会的発展における多くの課題に直面しています。インパクト投資は、グローバルの資本市場の力を貧困や不平等、気候変動等差し迫った問題を解決するために活用できる革新的な手法と言えます。この観点では、国際連合(国連)の持続可能な開発目標(SDGs)が、世界中のインパクト投資のステークホルダー(利害関係者)が参照すべき唯一の指標、「北極星指標」のようなものとなっています。SDGsでは、世界中の政府、企業、市民社会に対し、貧困をなくし、すべての人間が尊厳と平等の下に、持っている潜在能力を発揮できることを確保するためのアクションを呼び掛けています。
SDGsの2030年アジェンダを達成するためには、およそ毎年5-7兆米ドルの投資が必要だと推計されています。エマージング国だけ見ても、投資ニーズと投資額の差、投資ギャップが毎年2.5兆米ドル発生しているとみられています。この推計には新型コロナ危機の影響は含まれていません。この推計から極めて明白なのは、政府による拠出だけでこれらの問題を解決することはできない、民間資本はSDGs達成において必須だということです。
民間資本のなかで、慈善団体による資金は全体の資金調達ニーズのごく一部を担えるにすぎません。よって、民間セクターにとって、投資の促進および増加が果たすべき重要な役割となります。
足元、社会や経済が直面する課題や懸念に対する意識はこれまでになく高まっています。この意識の高まりこそが、インパクト投資の成長を実現する原動力になると考えます。
また、2030年までに主役となっていく新しい時代の投資家は、過去に比べて女性の割合が高く、ミレニアル世代や文化的多様性が高いグループが含まれ、このような投資家は経済的リターンだけではなく、投資資金を活用して社会にプラスの変化をもたらし、より持続的で、自ら責任を担っていく世界へと作り変える機会を追求する傾向があると言われます。これまでは個人的・社会的価値体系に合致するような投資は難しいとの考えが一般的でしたが、徐々にこの考え方が退けられるようになってきており、グローバルの資本市場はこの変化に注目し始めています。
また、政府はインパクト投資の促進・規模拡大を企図し、様々な奨励制度を提供しているほか、規制環境もインパクト投資にとって好ましいものとなってきています。一例としては、欧州連合(EU)によるEUタクソノミーが挙げられます。これは、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ(カーボン・ニュートラル)の実現、というEUの目標達成に向けた欧州グリーンディール(脱炭素と経済成長の両立を図る一連の政策)の実施のため、適格な投資分野を特定、分類する仕組みです。真に環境貢献度の高い分野に運用資金や設備投資を振り向ける目的で制定されました。
その他、規制関連の動きの例としては、サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)が挙げられます。これは、透明性と標準化を高めることで比較を容易にするほか、EUのカーボン・ニュートラル目標に貢献しない「グリーン・ウォッシュ」を防ぐ目的となっています。この規則では投資プロダクトをサステナブル・テーマ投資、ESGインテグレーション、インパクト投資に分類し、ESG若しくはインパクト投資としてプロダクト紹介する場合にはSFDRの条文の下で開示が求められます。
このような環境下、インパクト投資の業界規模が過去数年で4倍超になったというのも納得できると思います。個人投資家のほか、年金基金や保険会社、銀行、ファミリー・オフィス、財団、宗教法人等の機関投資家がインパクト投資への資産配分を大幅に増やしてきています。様々な資産クラスにおいて魅力的で投資可能な投資機会が増加していることもこのような目覚ましい成長に寄与していると言えます。業界の規模が拡大したことでインパクト投資において大規模な投資も行うことも可能となり、投資家需要に応えることができるようになってきています。
プラスのインパクトを創出するための5つのステップ
それでは、いよいよ5つのステップを見ていきましょう。このステップは、目的に合ったインパクト投資を行うために、5つの質問に答えながら進めていきたいと思います。
※以下、項目のみを挙げております。詳細はPDFをダウンロードの上、ご確認をお願いいたします。
（1）どのインパクトを達成したいですか？
（2）どの程度の流動性やリスクを求めていますか？
（3）どの地域にフォーカスを置きますか？
（4）適切な投資ビークルはどれでしょうか？
（5）どのようにインパクトを測定しますか？
【本資料に関するご留意事項】
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・本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。
・本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を示すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。
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