PwC Japanグループでは、2022年4月1日に全面施行される改正個人情報保護法への対応状況について、日本で事業を行う各社に対し、調査を実施しました。

本調査では、多くの企業が対応の遅れにより、コンプライアンスリスクを抱えている実態が明らかになりました。一方、対応が進んでいる企業では、経営層を巻き込んだ確固とした体制づくりが進んでおり、さらに改正法施行を機に、消費者や顧客保護の観点から、改正法の要求以上の対応に取り組んでいる企業もありました。

業界別では、金融（着手済 79%）、医療（同 56%）など、センシティブかつ大量の個人情報を取り扱う業界は対応が進んでいることが分かりました。一方、製造（着手済 40%）や運輸／物流（同 36%）などの業界は、他の業界に後れを取っているようです。BtoB企業が大半を占める製造業界では、一般消費者の個人情報を取得していないなどの理由で、改正法への対応が劣後している可能性があります。

調査結果の詳細につきましては、下記URLよりご覧ください。

https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/personal-information-protection-law1.html