2022年11月10日
PwC Japanグループ

 

PwC Japan、日本・アジアのサステナブルな成長を牽引する経営者
とともにエグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラムを発足
アジアや日本におけるサステナブルな成長やサステナブルビジネスを達成するための道筋を議論

PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、サステナビリティ経営に取り組む日本企業の経営者とともに、「エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム（以下、当フォーラム）」を発足し、11月24日（木）に第一回会議を開催します。当フォーラムでは、会員企業の経営者とともに、日本、そしてアジアの持続可能な成長を議論し、提言などを国際会議などの場で発表するといった世界への発信を目指してまいります。

気候変動をはじめとした地球規模の環境課題は年々深刻度を増しています。国際社会は、企業がこうした課題に対して抜本的な対策を講じ、ビジネスをサステナブルに転換することを求めており、さまざまな規制や自主的なルールなどが形成されつつあります。しかし、このような規制やルールはこれまで欧州中心に策定されることが多く、日本をはじめとするアジア諸国特有の課題が十分に加味されているとは言えず、将来的に日本やアジアの企業の競争力に影響を及ぼすことが懸念されています。地域的な事情を考慮した上で、サステナブルビジネスを達成するために建設的な議論を行い、国際社会に提起していくことは、持続可能な成長に向けて不可欠であると言えます。

こうした課題や背景を基に、PwC Japanグループはこの度、サステナビリティ経営に積極的に取り組む企業の経営者とともに、日本において民間企業主導では数少ない経営者の意見交換の場となる「エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム」を発足いたしました。当フォーラムでは、日本やアジアのサステナビリティ動向について、現地の大企業やスタートアップ企業などの情報も含めて調査を行い、それらを基に持続可能なビジネスの在り方について、経営者と定期的な議論を行い、社会に向けて提言等を発信していきます。
第一回は、アジアの脱炭素化に向けた日本企業の役割と使命をテーマに議論をいたします。

【当フォーラムの概要】

●発起人　PwC Japanグループ
●発足会員企業・経営者一覧　11社（五十音順、敬称略）
　・味の素株式会社　取締役　代表執行役社長　最高経営責任者　　　　　藤江 太郎
　・株式会社国際協力銀行　代表取締役総裁　　　　　　　　　　　　　　林 信光
　・第一生命ホールディングス株式会社　代表取締役社長　　　　　　　　稲垣 精二
　・株式会社日本政策投資銀行　代表取締役会長　　　　　　　　　　　　木下 康司
　・野村ホールディングス株式会社　代表執行役社長　グループCEO　　　奥田 健太郎
　・富士通株式会社　代表取締役社長　CEO　CDXO　　　　　　　　　　時田 隆仁
　・本田技研工業株式会社　取締役　代表執行役社長　最高経営責任者　　三部 敏宏
　・三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　取締役 執行役社長　　高倉 透
　・三菱重工業株式会社　取締役社長　CEO　　　　　　　　　　　　　　泉澤 清次
　・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ　取締役 執行役会長　　　三毛 兼承
　・PwC Japanグループ　代表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村 浩一郎

●フォーラム開催予定：年2回
●第一回
　◇ 開催日：2022年11月24日（木）
　◇ テーマ：「アジアにおける脱炭素化の課題と日本の役割」
　◇ 備考：当フォーラムの第一回会議で使用する電力はグリーン電力証書によって実質再生エネルギー　
　　　　　100%で運営し、その他開催に伴って発生するCO2の一部は植林によってオフセットします。

【発足会員企業・経営者のコメント】　※企業名五十音順
  味の素グループでは、「アミノ酸のはたらきで食と健康の課題解決」を志として、「10億人の健康寿命延伸」と「環境負荷50％削減」を両立実現し、健“幸”に貢献することを目指しております。そのためには、将来にわたって強靭で持続可能なフードシステムを築く必要があり、志を共にする様々な企業や団体の方々、政府など関係者との望ましいエコシステムが重要です。私たちは、こうした取り組みがブランド価値として受け入れていただける手ごたえを感じており、アジアにおける社会課題解決と経済価値創出の両立とスピードアップについてこの場を通じて検討していきたいと思います。
味の素株式会社　藤江社長

  株式会社国際協力銀行　林総裁

  脱炭素化をはじめとするサステナブルな社会の実現は喫緊の課題であり、民間企業に対しても従来以上に真摯な姿勢が求められていますが、様々なステークホルダーとの信頼と共感、そして協働が課題解決に資する新たな価値を創出すると考えています。そのような中、本フォーラムを発案頂いたPwC Japanグループには感謝を申し上げるとともに、当社としては、お客さまからお預かりした保険料を運用するユニバーサル・オーナーの立場から、GFANZ(*)等の国際的な議論の場で得られた経験も踏まえ、積極的に意見発信し、参加企業の皆様と議論しながら、地球環境や社会の持続性につながる責任を果たして参ります。
第一生命ホールディングス株式会社　稲垣社長

  日本の金融界は、アジアにおける脱炭素推進に必要なイノベーションに対して十分な資金を提供できているか、改めて進捗状況を総括しながら今後の在り方について議論することが大事であると認識しています。DBJは、事業会社のトップの皆様との幅広い意見交換を通じて、世の中に必要とされている多様な資金ニーズを適切に把握し、他の金融プレーヤーとも協働しながら、積極的にリスクマネーを供給していきたいと考えています。
株式会社日本政策投資銀行　木下会長


  弊社は、ホールセール部門のインベストメント・バンキングにグリーンテック・インダストリアルズ&インフラストラクチャーと称する専門チームを設置し、サステナビリティ分野におけるM&Aアドバイザリーの提供や資金調達の支援を、米州、欧州、日本を含むアジアで展開しています。
アジアは、カーボンニュートラルに向けた投資を最も必要としている地域です。日本のグリーン・テクノロジーや投資資金、またトランジションファイナンスの知見を活用することは、アジアにおけるカーボンニュートラルの進展を後押しし、日本のプレゼンス向上に寄与すると考えています。
野村ホールディングス株式会社　奥田代表執行役社長　グループCEO

  地球規模で加速的に深刻化する環境や生物多様性の危機を解決するためには、正・負両面において大きな影響力を有する企業の事業戦略と一致させることにより、実効的な対応が可能と考えています。テクノロジーは企業や国境を越えたサプライチェーンの可視化やトレーサビリティの担保、材料探索や代替エネルギー可用性検証における革新的な生産性の向上等において大きな可能性を有しています。ただし、その実現には業界を越えた取り組みによってのみ可能です。この場の議論を大いに活用し、マジョリティ形成における日本の優位性確保においても貢献していきたいと思います。
富士通株式会社　時田社長

  アジアでは、経済発展を遂げながら環境負荷を軽減することが求められています。Hondaは二輪車やリキシャの電動化を始め、様々なモビリティでサーキュラーエコノミー実装による環境貢献を目指しますが、同時に社会インフラとして「供給電力の脱炭素化」も課題となってきます。本フォーラムにおいては、個社それぞれの取り組みに加え、多様なパートナー企業様との議論や取り組みが喚起され、アジアにおける大きな社会変革の実現につながることを期待します。
本田技研工業株式会社　三部社長


  脱炭素社会の実現に向けて、エネルギーや社会インフラのトランジションに関する巨額の投資資金が必要になることは、グローバルな共通認識です。市場の発展段階に応じて、金融機関自身がリスクマネーを提供し、「事業評価力」や「リスクテイク力」を発揮して、投資家資金の流入を促進すること、その際、テクノロジーを含む多様な分野の専門人材への人的投資を積極的に進め、社会ニーズに適合した事業評価力や運用商品開発力に磨きをかけることが鍵を握ります。それらを駆使して「資金・資産・資本の好循環」を促す市場創造を、日本からアジアへ展開すべく、参加各社と深い議論を重ねてまいりたいと思います。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　高倉社長

  アジアは、経済発展が著しく、今後も経済性と環境性に優れたエネルギーが必要になります。そのため、脱炭素化と経済成長を両立する上で有望な技術と協働体制を見極めて投資をしていくことがこれまで以上に重要となっています。CCUSやアンモニア混焼などの燃料転換は有望な技術でありますが、エナジートランジションに向けた更なるイノベーションや社会実装を進める上での仕組み作りとともに将来の地域への展望なども議論できればと思います。
三菱重工業株式会社　泉澤社長


  脱炭素化がもたらす世界的な産業構造の変化は、MUFG とお客さま双方において、事業継続上のリスク、成長機会の両面の意味合いを持っています。脱炭素社会へのスムーズな移行、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現をめざすため、MUFG は今後も、お客さまとのエンゲージメントや脱炭素に向けた技術開発支援、ルール整備や事業化、マーケット創出等を通じて、アジアをはじめ世界の脱炭素化に貢献していきたいと考えています。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ　三毛会長


  絶え間なく変化する不確実な経営環境下でも企業は一貫して持続的な成長を実現することが求められています。日本は、その強みである先進的な技術の活用と、ステークホルダーとの協働でのインパクトの創出により、環境・社会課題を解決しながら経済的価値も生み出し、さらに世界に貢献していくことができると考えています。経営者のみなさまとともに、あるべき将来の姿から、今取り組むべきアジアにおける協働や日本のリーダーシップについて議論して参りたく存じます。
PwC Japanグループ　木村代表

* ネットゼロを推進するための金融セクター横断的なイニシアティブである「Glasgow Financial Alliance for Net Zero」の略

【今後の活動予定】
当フォーラムでは、アジアにおける成長とサステナビリティのトレードオフを解消し、両立していく、新しい時代の成長の在り方を継続的に検討してまいります。また、日本企業がリーダーシップを持って市場を創出していくための具体策として、アジアの大企業からスタートアップ企業まで、さまざまな企業との連携なども議論・検討テーマに含めていきます。さらに、ご参加いただく経営者との議論・提言を国際会議などで発表することなども含め、世界に向けた積極的な発信にも取り組んでまいります。

PwCについて: https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jp
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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