～当社グループのESG経営とSDGsの推進が評価～

● 「第４回日経SDGs経営調査」の総合評価で４.0星に認定
● 「第６回日経スマートワーク経営調査」の総合評価で3.5星に認定
●   今後も「古河電工グループ ビジョン2030」達成およびSDGs達成への貢献に向け、ESG経営を推進

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）は、日本経済新聞社が主催する「第４回日経SDGs経営調査」において4.0星、「第６回日経スマートワーク経営調査」において3.5星に認定されました。

■背景
　当社グループは、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）の達成と持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献に向けて、ESG（環境・社会・ガバナンス）を基軸とした中長期的な企業価値向上を目指すESG経営の強化に取り組んでいます。ビジョン2030は、当社グループ事業に関連性の高いSDGsが示すグローバルな社会課題などを想定し、SDGs達成年である2030年における当社グループのありたい姿を示したものです。

■内容
　当社は、企業価値向上とSDGsへの貢献を両立している企業を評価・格付する「第４回日経SDGs経営調査」の総合評価で、前回の3.5星より向上し4.0星に認定されました。分野別評価においては、「SDGs戦略・経済価値：A++」「社会価値：S」「環境価値：S」「ガバナンス：S」の評価を受けました。
　また、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「第６回日経スマートワーク経営調査」において、前回と同様3.5星に認定されました。分野別評価においては、「人材活用力：A++」「イノベーション力：A++」「市場開拓力：A++」の評価を受けました。

 
　当社は、ビジョン2030の達成に向けた経営上の重要課題（マテリアリティ）を明確に定めてトップメッセージとして発信し、その実現に向けて、価値創造プロセスの策定や環境ビジョン2050の達成に向けた取り組み等を精力的に実施してきました。また、ビジョン2030達成に向けたマイルストンとして中期経営計画2022-2025を策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してESG経営を推進しています。特に、サプライチェーン全体を通した人権尊重の取り組みや、人的資本開示を積極的に推進したことが、日経SDGs経営調査における「社会価値」の評価向上に繋がったと考えています。
　当社グループは今後もビジョン2030達成およびSDGs達成への貢献に向け、ESG経営を推進してまいります。

日経「SDGs経営」調査について
　2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象として、企業の「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4分野において、事業を通してSDGsに貢献し、企業価値向上につなげる取り組みをSDGs経営と定義し、総合的に企業を星0.5～5個までの10段階で評価します。

日経「スマートワーク経営」調査について
　2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象として、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星0.5～5個までの10段階で評価します。

古河電工ホームページ　「サステナビリティ」ページ
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/


■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み：https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182