2022年12月20日
PwCコンサルティング合同会社
    
 

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は本日、プロボノワークの提供を行う複数の非営利団体などの協力のもと、「Social Impact Initiativeインパクトレポート」
（https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/social-impact-initiative.html）を発刊しました。

PwCコンサルティングは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCのパーパスを体現する組織として、2019年に「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ（Social Impact Initiative：以下、SII）」を立ち上げ、社会課題解決をビジネスの中に織り込み、モデル化していく取り組みを進めています。

社会には、ビジネスでリーチすることが難しい深刻で複雑な社会課題が存在します。SIIは、社会課題に直接アプローチし、解決に貢献すると同時に、現場における課題を理解し、社会システム起点で課題の形成・解決ができるコンサルタントを育成するために、「戦略的プロボノ開発プログラム（Strategic Pro-bono Development Program：以下、SPDP）」を推進しています。
SIIではSPDP活動などを通して、マルチセクター間での連携を促進し、社会課題解決がなされていく未来を目指しています。

本レポートでは、SPDP活動で支援を行った非営利団体などの活動が創出する社会的価値と、価値創出に向けた道筋をロジックモデルで可視化しています。
このような社会的価値の可視化（社会的インパクト評価・マネジメント）が、ソーシャルセクターと、その活動のサポーターや寄付者、関連する自治体や民間企業、社会的インパクト投資家をつなげ、社会的インパクト投資市場と言った課題解決に向けたエコシステムの強化に貢献します。本レポートの発刊により、これからの日本社会や国際社会が乗り越えなくてはならない課題に対峙する関係者間の連携を強化する一助になることを目指します。

レポートの構成

1. レポート発刊に際して
2. SPDP活動の概要
3. 各団体の活動概要及び創出する社会的インパクト
4. 社会事業代表者との座談会
5. SPDP活動の意義

＜図1：レポート内容例：SPDPの支援先と主たる支援内容＞
＜図2：レポート内容例：ロジックモデル（例：Marriage For All Japan）＞  

PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwCについて：https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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