2023年10月24日
PwC Japan合同会社

PwC Japan、障がい者雇用チームのサテライトオフィスを
山口県岩国市に開設

PwC Japan合同会社（東京都千代田区、代表執行役： 木村 浩一郎、以下「PwC Japan」）は2023年11月1日、地域における雇用機会の創出と働き方の選択肢をさらに広げることを目的に、山口県岩国市に、障がいのある従業員がその個性を生かしながら働くことができるサテライトオフィスを開設します。

PwCは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをパーパス（存在意義）に掲げています。変わりゆく社会情勢の中、複雑化する重要な課題を解決するには多様な人材がスクラムを組み、一人一人がもつ能力を最大限に発揮することが求められています。多様性こそがビジネスの原動力になるという考えの下、PwC Japanは、障がい者支援・雇用を重要な領域として、障がい者アスリートが競技活動と職業活動という2つのキャリアを両立できるよう支援する「デュアルキャリア育成」や、ヘルスキーパー（企業内理療師）など専門職の雇用に取り組むなど、インクルージョン&ダイバーシティ（I&D）を推進しています。

PwC Japanは2016年に、障がい者雇用チーム「Office Support Team（以下、「OST」）」を起ち上げました。OSTはPwC Japanグループの各法人から委託された事務を担当するチームで、現在は158名（2023年10月1日現在）のメンバーが多種多様な業務内容ごとにチームを形成し、日々業務に取り組んでいます。     
2019年には全国を対象に在宅勤務者の採用を開始したほか、週における休日を増やす短日勤務、短時間勤務など、場所や時間に捉われない多様な働き方が可能となっています。また、PwC Japanグループ共通の評価制度を導入するなど育成にも力を入れており、職場定着率は94%と高い水準を誇っています。

このたび、多様な働き方のさらなる拡大に向け、OSTとして初めてとなるサテライトオフィスを岩国市に開設します。また、開設に伴い、岩国市で5名の新規採用を予定しています。岩国市は企業誘致や移住支援など積極的な人口流入施策を展開しており、企業進出に際してのサポートも手厚いことから、同市での開設に至りました。
本サテライトオフィスは、完全バリアフリー設計であることをはじめ、24時間警備体制など安心のセキュリティや、落ち着いて業務に取り組めるよう十分なパーソナルスペースが確保されているなど、障がいの有無に関わらず誰もが働きやすい環境を目指したさまざまな工夫が施されています。

　　　　　＜執務スペース＞ 　　　　　　　　　　　　　＜フリースペース＞

　　
 

PwC Japanにおける障がい者雇用は、法定雇用率を達成するという社会責任を動機とするだけではなく、入社後の育成を通した長期的なキャリア形成の支援を重視しています。PwC Japanは引き続き、障がいのある人材がその強みを生かせるキャリアの選択肢を広げるさまざまな取り組みを通し、障がいの有無に関わらず誰もが一人の社会人として活躍できる組織の実現を目指します。

以上

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.