企業理念「農業と食の豊かな未来を」を掲げるウォーターセルと資本業務提携

株式会社伊藤園（代表取締役社長：本庄大介 本社：東京都渋谷区）は、ウォーターセル株式会社（代表取締役社長：渡辺拓也 本社：新潟県新潟市、以下 ウォーターセル）のクラウド型栽培管理システムを茶農業における営農支援ツールとして茶産地育成事業の一部で導入し、ウォーターセルと共同開発した「農薬適否判定システム」を2024年1月より運用開始するとともに、同社と同年2月20日（火）に資本業務提携を行いました。
 
近年、日本農業は就農者の高齢化や後継者不足などの理由から縮小傾向にあります。茶農業も例外ではなく、茶農家数や茶栽培面積、茶生産量の減少が年々続いています。当社は、日本の荒茶生産量の約4分の1を取り扱うリーディングカンパニーとして、茶産地育成事業の展開と合わせて有機栽培技術の構築や大規模茶園経営における技術導入などを推進し、原料の安定調達と持続可能な茶農業の実現に貢献する取組みを行っています。

この中で当社は、トレーサビリティや環境対応など営農管理を含む茶農業の経営面をDX化することを目指し、数年前からウォーターセルのサービスである営農支援ツール「アグリノート」を茶産地育成事業の一部で導入しています。そして本年、トレーサビリティのさらなる高度化を狙い、「アグリノート」との連携を視野に入れた「農薬適否判定システム」をウォーターセルと共同開発（2024年1月より運用開始）するとともに、茶農業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を一層加速化させていくため、ウォーターセルと資本業務提携を行うことといたしました。

昨今、GAP認証や有機認証、農業の脱炭素化や生物多様性等、茶農業の経営においても様々な対応が求められています。当社は、営農支援ツール「アグリノート」の導入や「農薬適否判定システム」の開発導入、また資本業務提携を通じて、DXによるトレーサビリティのさらなる高度化と効率化を行うことで、持続可能な茶農業の実現に貢献してまいります。
 

▼ 就農者の高齢化や後継者不足などの理由から茶農業は縮小傾向
緑茶は時代に応じて求める嗜好性や飲用形態・方法など、そのカタチは変わりながら進化を続けてきました。近年は、緑茶の有機栽培による生産や輸出量が増加していることも例に、全体の消費量は今後も増加が見込まれています。しかしながら、茶農業の現場では茶栽培面積や茶生産量、茶農家数が減少を続けています。この要因として、就農者の高齢化や後継者問題、相場の乱高下、輸出用原料茶葉の生産投資増などが挙げられます。
 
▼ 茶園経営のDX化により、持続可能な緑茶原料の生産体制の構築に寄与する
昨今、GAP認証や有機認証、農業の脱炭素化や生物多様性等、茶農業の経営においても様々な対応が求められています。当社は、営農支援ツール「アグリノート」の導入や「農薬適否判定システム」の開発導入、また資本業務提携を通じて、DXによるトレーサビリティのさらなる高度化と効率化を行うことで、持続可能な茶農業の実現に貢献してまいります。
 
●営農支援ツール「アグリノート」
 

生産者がパソコンやスマートフォンを使って、圃場や農作業など営農に関するさまざまな情報を記録・集計・出力できる、ウォーターセルが提供する営農支援ツールです。（https://www.agri-note.jp/）

• 航空写真マップ上に登録した圃場ごとの作業内容や作物の生育状況、収穫・出荷した内容などすべてクラウド管理（スマート農機などと連携管理も可）。
• 一般社団法人日本GAP協会より推奨を受けた「JGAP/ASIAGAP対応農場管理システム」。

●「農薬適否判定システム」
 
当社が海外向けに生産した緑茶原料を各国の農薬基準に適しているかを判定する際に活用する独自システムで、2024年1月より運用を開始しました。農薬適否判定に関する全てのデータを一つのシステムで管理できるため、連携のスムーズ化や人為的ミスの軽減などが実現します。なお本システムは、今後「アグリノート」との連携を目指しており、トレーサビリティのさらなる高度化を狙います。

●資本業務提携を行うウォーターセルの事業概要
 
ウォーターセルは、生産者の役に立つ情報プラットフォームを構築し、営農情報のデータ化、共有、連携で、農業界の課題を解決する企業です。2012年に、パソコンやスマートフォンで農作業や圃場の管理、従業員間の情報共有をサポートするクラウド型の営農支援ツール「アグリノート」の提供を開始しており、2024年2月現在の利用組織数は22,000を超え、日本全国で多くの生産者が利用しています。