日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）によるUS スチールの買収（以下、本買収）に関連して、日本製鉄の中国事業拠点が中国新彊ウイグル自治区に存在するとの一部報道がありましたが、そのような事実は一切ございません。また、日本製鉄が、中国政府の軍需産業戦略を支援しているとの一部報道もありましたが、同様にそのような事実は一切ございません。

日本製鉄の中国事業は、下工程設備の事業のみであり、鉄鋼業における付加価値の大部分を占める高炉や電炉などの上工程設備はありません。また、日本製鉄は、中国国内において、国家安全保障にかかわる製品を製造しておらず、主たる合弁事業として自動車用鋼板を製造していますが、当該自動車用鋼板について、中国から米国への輸出は行われていません。その他の事業も全て小規模であり、日本製鉄の製鉄事業に占める中国事業の割合は僅かです。

日本製鉄は、US スチールへの投資拡大と先進技術の提供を通じて、米国において必要とされる高品質で競争力のある鉄鋼製品・サービスを米国の重要産業をはじめとしたお客様に対して提供することで、米国の優位性を高め、同時に米国のサプライチェーンを強化します。

日本製鉄は、今後とも、かかる虚偽の報道や中傷に対して毅然とした対応をとるとともに、全米鉄鋼労働組合（USW）、政府当局および地域社会の皆様を含むステークホルダーとの対話を進め、強い決意のもと、本買収を完了させてまいります。
お問い合わせ先 ： 総務部広報センター 電話03-6867-2977、2135、2146、3419