岐阜大学と名古屋大学を運営する国立大学法人東海国立大学機構は、国立大学法人で初めて資金運用におけるOCIO（アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー）を導入します。




　OCIOとは、資金運用の方針や計画の策定、運用の執行、事務手続などを外部の専門家（コンサルティング会社、運用会社など）に包括的に委託するサービスです。近年、米国を中心とした海外諸国で年金、大学基金、財団などにおいて導入が進んでおり、日本国内でも2024年8月28日に内閣官房が策定した「アセットオーナープリンシプル」の中で、活用の検討が推奨されているところです。

　当機構においては財務経営基盤強化の一環として、資金運用における目標利回りの引き上げを計画しています。資金運用体制強化のためには、CIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）を採用することが一般的ですが、当機構が資金運用に求めるガバナンス体制などを考慮した結果、OCIOの方がより適していると判断しました。国立大学法人におけるOCIOの導入は前例がなく、当機構が初めての事例となります。

　委託契約が開始される2025年4月以降は、OCIOを最大限活用しながら資金運用の高度化を進め、財務経営基盤の強化を進めてまいります。

　なお、OCIOの選定にあたっては、公募により広く提案を募り、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社と契約することとしました。



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