10月29日（月）モザンビーク・マプト市で開催された第1回日本・モザンビーク資源分野官民政策対話（*1）で、新日鐵住金(株)取締役相談役の三村明夫が「石炭開発事業の現状」のテーマでプレゼンテーションを行いました。

プレゼンテーションでは、日本鉄鋼業界がこれまで長期的な視点に立って資源国と協力し原料の開発と継続的な購入を行ってきた歴史を紹介するとともに、高品位で大規模新規供給先としてポテンシャリティーが高いモザンビーク原料炭の早期開発とそのために必要な出荷インフラ整備への強い期待を述べました。また、当社グループが参画している原料炭レブボー・プロジェクト（*2）についても早期に開発を進め、モザンビークの経済発展に貢献していくことを表明しました。

当社は今後も日本・モザンビーク両政府や関係機関の協力・指導を受けながら、両国の資源分野での関係強化に貢献していきたいと考えております。


(*1) 第1回日本・モザンビーク資源分野官民政策対話
本年2月16日（木）に枝野経済産業大臣とビアス・モザンビーク鉱物資源大臣との会談において、資源分野における両国間の戦略的パートナーとしての関係強化を推進する事が合意された。合意の中では、官民による資源政策対話を定期的に行う事が確認された。

(*2) 原料炭レブボー・プロジェクト
テテ州に位置する原料炭プロジェクト。推定埋蔵量約10.7億トン。年間5百万トンの高品位原料炭を産出する計画。当社・日鐵商事合計で33.3％の権益を保有。現在、採掘権を申請中。
　
　　　　　
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