Aruba, a Hewlett Packard Enterprise company（NYSE: HPE、米国カリフォルニア州サンタクララ、以下「Aruba」）は本日、JX金属株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：村山　誠一、以下「JX金属」）が、昨年６月の本社移転に合わせ、社員一人ひとりの自律的な働き方による生産性向上や、組織の垣根を取り払った自由闊達なコミュニケーションを促すオフィス環境を構築し、これを実現するネットワーク基盤としてArubaの各種ネットワーク・ソリューションを導入した、と発表しました。
現在、有線スイッチやWiFi6対応高性能キャンパス無線アクセスポイントのほか、無線および有線ネットワークの統合管理基盤 Aruba AirWave、統合認証基盤 Aruba ClearPassによるゲストWi-Fiの提供、Wi-Fiを監視し、ユーザー視点でトラブルシューティング可能な Aruba User Experience Insight（UXI）」など、働く人の利便性を向上させる最新テクノロジーがサードパーティの先端ソリューションと高度に連携しつつ運用され、同社のABW（下記参照）を支えています。

これにより、2020年6月、コロナ感染拡大による本社従業員約600名のほぼ全てが在宅勤務に移行中という予期せぬ事態下での大手町から虎ノ門オークラ プレステージタワーへの本社オフィス移転直後から、個々の従業員の場所やステータス、さらにはネットワーク状況が可視化され、安定したネットワークがBCPや効率的業務を支えるとともに、障害の早期発見や管理運用負担の軽減に貢献しています。

刷新整備の背景
JX金属は、1905年の創業以来、日本の素材産業を代表する企業として、現在、グループとして国内33か所7000名以上、海外38拠点3000名以上のネットワークスケールを持ち、資源の開発・製錬から、IoT 、AI化が進展する社会に欠かせない先端素材の製造・開発、さらには使用済み電子機器からのリサイクルまで、銅・レアメタルを中心とした非鉄金属に関する一貫した事業を展開しています。
先端素材で社会の発展と革新に貢献するグローバル企業として、長期ビジョンの大きな柱のひとつに「技術立脚型新技術を不断に創出する組織構築・人材育成」を掲げる同社では、日本でも「ハイブリッド・オフィス」や「デジタル・ワークプレイス」に注目が集まるようになったコロナ禍以前の段階から、コミュニケーションの活性化に全社一体となって取り組んできました。それを実現する大きな柱が「ABW:　Activity Based Working」すなわち、仕事の内容にあわせて働く場所、時間、方法を社員一人ひとりが自律的に選ぶ働き方の導入です。

こうした中、本社オフィス移転も契機として、2019年半ばより、長期ビジョンを踏まえたオフィスのあり方やこれを実現するICTツールの本格的検討が、総務部門や情報システム部門だけでなく他部門の若手社員も参画して進められました。ABWを実現するために、社員がどこにいても快適に仕事ができ、誰がどこにいるか可視化するために、従来の有線ベースのネットワークを無線ベースに刷新することも主要なテーマでした。

厳格なPoC等を経て、最終的に基幹ネットワークとしてAruba製品が選ばれた理由は主に以下の通りです。

（1）安定稼働、統合管理、実績と信頼性
既に他の事業所で採用されていたArubaソリューションの運用者の評価が高く、データセンターも視野に入れた運用も容易と判断されたこと
有線無線を統合管理できる基盤Aruba AirWaveにより、各種コントローラや仮想化技術なども構築しやすいこと
Wi-Fi 6に対応したアクセスポイント（Aruba 530シリーズ）による電源とネットワークの二重化によって、ネットワークの信頼性が高まること

（2）働く人の場所が可視化できること 運用中のサードパーティアプリなどマルチベンダー対応
Aruba製品の特長であるマルチベンダー対応により、同社で運用中の、人やモノの位置情報を可視化できるクラウドサービス「PHONE APPLI PLACE」が、AirWaveと連携できたこと。

（3）統合認証基盤Aruba ClearPassにより、ゲストWi-Fiの提供など、高度なセキュリティに対応しつつ、ゲストにも快適なネットワーク環境を提供できること

導入プロセスと導入後の効果

こうして2019年12月より導入に向けた作業が本格的に開始されました。そして緊急事態宣言期間中もまたぐ予期せぬコロナ感染拡大の逆風下にありながら、当初計画通り2020年6月に本社移転を実現しました。

技術本部 情報システム部 の五十嵐裕貴氏は次のように述べています。
「新本社に出社しないとできないネットワーク工事の確認や、機器の設置作業などは、出来るだけまとめて出社回数を減らして対応しました。総務部と情報システム部が、部門間の垣根を取り払って連携し、建設業者やネットワーク工事等を行う外部のベンダーと協力しながら進めていった結果です」

また、社内ユーザーの早期習熟とエクスペリエンス向上を図るため、Web会議による説明会の実施、社内の各種手続きや問合せを処理するコンシェルジュカウンターの設置などの施策も矢継ぎ早に実施し、「移転直後からの本社機能の稼働」という難題を克服して実現しました。

今回の導入を総括して、同社 技術本部 情報システム部の根上智幸氏は次のように述べています。
「本社移転を大きなトラブルもなく実施できたことを評価しています。目に見えないネットワークは、社員の業務を支えるインフラとして使えて当たり前のもの。Wi-Fi 6に対応したアクセスポイントによる電源とネットワークの二重化によって、つながらない状況を生み出さないネットワークの高信頼性を実感しており、新本社でも安定稼働を実現できています」

「在宅環境からでも、誰が出社しているのか、他のメンバーがどこに居るのか可視化されるので便利だという声を社員から得ています。加えて、ネットワーク機器の稼働状況が可視化できるようになり、トラブルなどの早期発見や対応など、情報システム部の運用者の負荷軽減にもつながっています。
当社では、今後も社会に貢献する不断の新技術創出に向けた新しい働き方の実現、実践に向け、ネットワークやICTツールなどのテクノロジーについても、積極的に新しいものを採用していきたいと考えています」

＜関連資料＞
＊本件に関する導入事例ホワイトペーパーは、以下よりご参照下さい。
　https://www.arubanetworks.com/ja/resources/case-studies/jx/

JX金属株式会社について
JX金属は、資源の開発・製錬から、IoT・AI化が進展する社会に欠かせない先端素材の製造・開発、さらには使用済み電子機器からのリサイクルまで、銅・レアメタルを中心とした非鉄金属に関する一貫した事業をグローバルに展開しています。資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献していきます。https://www.nmm.jx-group.co.jp/

Aruba, a Hewlett Packard Enterprise companyについて
Aruba, a Hewlett Packard Enterprise companyは、全世界のあらゆる規模の企業に次世代ネットワーク・ソリューションを提供する主要プロバイダです。モバイルに精通し、仕事やプライベートのあらゆる場面でクラウドベースのビジネス・アプリを活用する新世代の能力を企業が最大に引き出せるよう支援するITソリューションを提供しています。Arubaについての詳細は、http://www.arubanetworks.com/ja/をご覧ください。また、Airheads Social（http://community.arubanetworks.com）では、モビリティとAruba製品に関する最新の技術的討論を覧いただけます。

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