芝浦機械株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂元繁友、以下「芝浦機械」）と三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田正信、以下「三井不動産」）は、神奈川県座間市ひばりが丘における芝浦機械の相模工場の一部敷地にて、三井不動産が大型物流施設「（仮称）MFLP座間」を建設する、共同開発事業（以下「当計画」）の推進を決定したことをお知らせいたします。なお、着工は2022年5 月、竣工は2023 年9 月を予定しております。

当計画は、東京と神奈川・静岡東部を結ぶ大動脈である国道246号線に面する約62,810 ㎡の敷地に、ダブルランプウェイを備える地上４階建て合計延床面積約130,000㎡のマルチテナント型の物流施設となる予定です。

最寄りの東名高速道路「綾瀬スマートIC」から約4.5km、「横浜町田IC」や圏央道「厚木IC」、国道16号線へのアクセスも良いことから、首都圏一帯を様々な道路網でカバーできるだけでなく、都心から全国各方面への輸送効率が非常に高いエリアに位置します。また、JR線直通の相鉄線「さがみ野」駅からも徒歩10 分と従業者の通勤利便性に優れるほか、周辺人口も多く、庫内作業の雇用確保にも有利な立地です。

当計画は、ZEB認証（※1）の取得を予定しており、屋上に設置する太陽光パネルによる再エネ電力供給や、屋内照明のLED化により省エネを推進します。このほか、自然災害時に備えた非常用発電設備や備蓄品の確保、敷地内緑地における歩行者空間の提供など、環境に配慮したサステナブルな物流施設となる予定です。

芝浦機械と三井不動産は当計画推進により、物流という社会インフラに関わる立場として社会に役立つ施策を展開し、持続可能な社会の実現に寄与する物流施設となるよう目指してまいります。



※1　ZEB認証について
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーを省エネと創エネによって正味（ネット）でゼロにすることを目指した建物のことです。BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づく評価にて、BEI（基準一次エネルギー消費量に対する設計一次エネルギー消費量の割合）の数値および再生可能エネルギー利用の有無に応じて、「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」といったランク別に、エネルギー性能に特化した第三者認証が得られます。
なお、当計画におけるZEB認証のランクについては、現時点では未定となっております。

【位置図】
＜広域図＞
＜狭域図＞
【施設概要】今後施設概要については変更の可能性があります。
名　　　称：（仮称）MFLP座間
所　在　地：神奈川県座間市ひばりが丘4-29-1
敷 地 面 積：約62,810㎡
延 床 面 積：約130,000㎡
規　　　模：地上4階建
設計者・施工者：未定
着　　　工：2022年5月予定（※2）
竣　　　工：2023年9月予定
※2　2021年7月整地作業開始

【各社概要】
■芝浦機械株式会社
芝浦機械は、工作機械メーカーとして1938年に創業して以来、日本そして世界の産業から要求される様々な機械を、お客様に寄り添い、共創し、提供することで、社会、産業の発展の一翼を担ってまいりました。現在では、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、超精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの開発、製造、販売を手掛け、世界のモノづくりを支える企業として邁進しております。また、再生可能エネルギー、省エネルギー、環境対応の新素材、生産性向上などの分野を軸に投資推進を行ない、SDGsで示された問題に対し、事業活動を通じて企業としての役割を果たし、持続可能な社会の実現に向けてさらなる貢献をいたします。
https://www.shibaura-machine.co.jp

■三井不動産の物流施設事業について
三井不動産は、2012 年 4 月に物流施設事業部（現 ロジスティクス本部）を立ち上げ、本格的に物流施設開発に取り組んでおります。現在では、「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」を旗艦ブランドとして、「MFLP 船橋Ⅰ」や 「MFLP 茨木」など、国内外で開発・運営施設 47 物件を展開しており、今後も積極的に新規展開を図ってまいります。 また、「ともに、つなぐ。ともに、うみだす。」を事業ステートメントとして掲げ、入居企業の皆さまの課題解決パートナーとして、多種多様なヒト・モノ・コトをつなげること、既存の枠にとらわれない価値づくりに挑戦してまいります。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/

【SDGsについて】
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標 「SDGs：持続可能な開発目標」。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体の連携による取り組みが必要となっております。
なお、本リリースの取り組みは、SDGsにおける3つの目標に貢献しています。

目標7　　エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標8　　働きがいも経済成長も
目標１１ 住み続けられるまちづくりを