【CEATEC 2021 カンファレンスのご案内】 スマートシティを推進する会津若松市 「スマートシティ AiCT」最新の取り組みと、それを支えるネットワークインフラ

10月22日（金）13：30～15：00　オンライン開催


Aruba, a Hewlett Packard Enterprise company（以下「Aruba」）は、来る10月22日（金） 13:30より、同日オンライン開催中の CEATEC 2021のカンファレンス・メインテーマ「スーパーシティ／スマートシティ」において、「スマートシティ AiCT」の取り組みと、それを支えるネットワークインフラの重要性」をテーマに講演致します。
スマートシティAiCTについて　https://aizu-aiyumu.co.jp/

同セッションは、2011年の東日本大震災を受け、市民を主体に、行政、大学、アクセンチュアをはじめとする関係事業者が一体となって推進する「スマートシティAiCT」の最新の取り組みと、これを支えるネットワークのあり方について、会津若松市 市長 室井照平様、アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括　マネジング・ディレクター 中村彰二朗様をお迎えし、日本ヒューレット・パッカード 執行役員 Aruba事業統括本部長 田中泰光をホストに、アナウンサーの渡辺真理様をモデレータとしてパネルディスカッション形式で開催するものです。

本セッションは、CEATEC 2021への事前入場登録のみで自由にご聴講頂けます。
ご入場登録はこちらから：https://online.ceatec.com/pre-event/
CEATEC2021トップ画面:　https://www.ceatec.com/ja/
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

セッションの概要

会津若松市は、震災後10年間にわたり、市民が主体となって、地域DXや共助型分散社会を通じて地域経済基盤の強化と市民の福祉向上を実現するスマートシティづくりに取り組んできました。内閣府が進める「まるごと未来都市」に向けた「スーパーシティ」構想の候補地に立候補した31の自治体のひとつとして、「スーパーシティ型国家戦略特別区域」認定の有力候補地にもなっています。


<提供：会津若松市>


◆セッションには、自ら強力なリーダーシップで同市のスマートシティ化を推進する室井市長が登壇し、次のような論点を中心にご紹介いただきます。
会津若松市長
室井 照平 氏
  • 説明責任…理解を深めてもらうことで初めて醸成される、市民の当事者意識や積極参加
  • 「標準化」の重要性と取組み…「ITという道具」を使い、各都市内だけでなく全国の都市、市民ともつなげ、限られた行政マンパワーをより本質的なサービスに集中することで実現する真の地方分散社会
  • 農業分野における地域活力促進や見える化等の具体例
  • 自治体、住民、地元企業と他地域の企業が、既得権や利害関係を超え、それぞれの強み、専門性を生かしながらどのように相乗効果を発揮し、エコシステムを発展させようとしているか


◆また、震災復興、地域創成支援を契機として同市のスマートシティ・プロジェクトに深く参画し、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアムの代表理事も務める、アクセンチュアの中村様からは、次のような論点を解説頂きます。

アクセンチュア株式会社
中村彰二朗 氏

＊スーパーシティAiCTコンソーシアム：https://www.aict.or.jp/
  • AI、IoTなどの最先端技術を導入しつつ、個人情報保護や住民のITに対する警戒感、セキュリティなどにも充分配慮して、人間中心の地域DXを実践する「オプトイン方式」の理念と特徴
  • 企業や自治体、行政など、単独または垂直型組織の改革と、多層複合的な「地域＝“面”」を間隙なく改革する場合との相違や難しさ
  • Open, Flat, Connected, Collaborationの発展段階に伴い明確に見えてくる、「市民がシェアできるもの」
  • 中央の政策や規制との関係… 医療、中小企業の生産性や待遇、カーボンニュートラル等の実例で考察
  • 新しいものを取り入れていく中で、従来のシステムや権益との「対立構造」を生じさせないための調整や大義
<出典：アクセンチュア>


このように、「市民によし、社会によし、企業によし」の三方よしをスローガンに、地場の産業育成と新たなビジネス創出による地方創生（地産地消）を目指す同市のスマートシティ構想を、高い信頼性で支え、かつ市民にとって安心安全なITインフラ（ネットワーク、セキュリティ、API）やエコシステムは、どのように実現していくべきでしょうか。

◆会津若松市とAiCTの取組みに深く共鳴し、積極的参画を決めた田中からは、これからのネットワークやITインフラのあり方を、Arubaのコミットメントとともに次のような観点からお話しいたします.
日本ヒューレット・パッカード合同会社
田中泰光
  • サステナブルなネットワークの実現…スマートシティを推進する自治体や団体と、それを支えるITインフラ面から支えるベンダーとの関係を寿司のネタとしゃりに例えながら、新しいスマートな社会やビジョンを、誰もが共通のシンプルな基盤のもと、永続的に利用できる共通基盤を整える必要性
  • 市民目線で大きくシフトするビジネスモデル…ITベンダー、システムインテグレータ、ユーザーIT部門、それぞれのビジネスモデル、役割、志向のディスラプティブな変革。　モノの提供からサービスの提供へ
  • これからの日本を担うIT人材の育成…若い人たちが情熱を傾けることのできる夢や未来、新しい挑戦を示す　
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本件に関するお問合わせ先
日本ヒューレット・パッカード株式会社　マーケティング 宮川
Email：aruba.marketing@hpe.com

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この企業の情報

組織名
日本ヒューレット・パッカード合同会社
ホームページ
http://www.arubanetworks.co.jp/
代表者
望月 弘一
資本金
1,000,000 万円
上場
非上場
所在地
〒136-8711 東京都江東区大島2-2-1
連絡先
03-5749-8372

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