三井不動産の全社員対象DX研修「DxU（ディー・バイ・ユー）」がスタート DX推進体制を強化し、ビジネスモデル変革の加速を目指す

三井不動産株式会社
2022年04月04日
15：05

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長菰田正信）は、グループ長期経営方針「VISION 2025」で掲げている「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を実現すべく、全社員を対象にしたDX研修「DxU（ディー・バイ・ユー）」を開始しました。事業と業務、ユーザーを熟知し、デジタルを活用した企画・推進ができる人材の確保のため、社員の育成と、採用の強化に努め、不動産をお客様に「モノ」としてではなく「サービス」として提供する、“Real Estate as a Service”をさらに推進してまいります。また、当社のDX進捗状況、成果や推進事例をまとめた「DX白書2022」も公開しました。

本リリースのポイント

全社員約1,700名を対象にDX研修「DxU（ディー・バイ・ユー）」をスタート
人材の育成および採用強化を並行して実施し、DX推進をさらに加速
2017年より、全事業でDX推進中。注力テーマ・活動内容をまとめた「DX白書2022」を公開

■さらなるDX加速に向け、DX研修「DxU（ディー・バイ・ユー）」をスタート
　当社では、2017年のリアル施設共生型ECサイト「&mall」、多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」のサービス開始、IT技術職掌の新設等を皮切りに、全事業でDXを推進してきました。その他にも、ヘルスケアデータ利活用の場を提供する「柏の葉データプラットフォーム」や不動産MaaS事業「&MOVE」など、既存事業の枠を越えた新たなサービスを多く開始しています。

　この度、当社はDX推進をさらに加速するべく、全社員を対象としたDX研修「DxU（ディー・バイ・ユー）」を新設しました。重点研修ポイントを6つに整理し、デジタル知識だけでなく、多面的なスキルアップを図っています。さらに、各社員のスキルレベルに応じたロードマップを用意。2022年度末までに全社員がステップ2を修了し、DX必須知識を習得。2025年度末までに約100名がステップ4を修了、DX実践スキルを習得し、DX推進をリードする人材へ育成することを目指しています。ステップ4においては、既存の事業提案制度「MAG!C」やデータ活用案件創造プログラム「データブートキャンプ」に加えて、新たに国内外ビジネススクールへの派遣などを実施予定です。
（参考）「DX白書2022」内 30ページより抜粋　

　また社内育成のみならず、引き続きDXプロフェッショナル人材の採用強化も並行して実施します。2017年度に新設したIT技術職掌については、引き続き採用を強化し、さらなるDX推進に向けた体制強化を続けていきます。
（参考）採用ページ＜ https://next.rikunabi.com/company/cmi0207828001/ ＞

■三井不動産グループのDX方針・推進体制・事例をまとめた「DX白書2022」を公開

https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/dx_hakusyo.pdf
当社DX推進の注力テーマや成果、推進事例をまとめた「DX白書2022」を、昨年度に引き続き公開しました。　株主・投資家・お客様・取引先企業等の皆様に、広く推進状況をご理解いただくとともに、人材採用においても当社DXプロジェクトの魅力訴求を行ってまいります。

■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について　
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】
　・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
　　　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
　・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
　　　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における3つの目標に貢献しています。

目標3 質の高い教育をみんなに
目標8 働きがいも経済成長も
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう