株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市、代表取締役社長：明田英治）が運営する女性向けコミュニティサイト『ウィメンズパーク』と株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野口孝広）が運営する住宅・不動産総合サイト『SUUMO』は、人生で一番大きな買い物といわれるマイホーム購入にまつわる子育て世代の疑問や悩みを明らかにするため、「妻から見た住まいに関する意識調査」を共同で実施しました。その中から購入検討時に気になる資金の出し方や、夫婦間でモメるポイントについてまとめました。調査は、『ウィメンズパーク』会員のうち、2006年1月以降に住宅購入経験のある25～49歳の子どもを持つ女性を対象に、2013年5月から6月にかけてインターネットで行ったものです。主な結果は以下の通りです。


▼『妻から見た住まいに関する意識調査』はこちらから
http://www.recruit-sumai.co.jp/data/2013/11/index.html#000278



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■調査トピックス　
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●住宅ローンの名義は約7割が「夫のみ」。妻の職業が公務員・団体職員の場合には「夫と妻の共有名義」が多い
　・ 妻の職業に関わらず、平均では74.4％が「夫のみ」の名義で住宅ローンを組んだと回答。
　・妻の職業別にみると、公務員・団体職員の場合には「夫と妻の共有名義」が最も多く44.2％。

●妻の半数以上が住宅費用を出資している
　・ 住宅購入時、自己所有の貯蓄を住宅購入費用として出資したと回答した人は、全体で62.9％であった。
　・住宅購入時の妻の職業別に、出資したと回答した割合を見ると、「公務員・団体職員」が最も多く78.6％、次いで「正社員」（69.8％）、「契約社員」（60.0％）であった。
　・「専業主婦・無職」でも58.4％が住宅購入資金を出資しているという結果であった。
　・ 頭金・諸費用を出した妻の金額の全体平均は425.5万円。「専業主婦・無職」でも平均で391.7万円の出資をしている。

●妻の住宅購入費用の出資額平均は425.5万円
　・妻の職業別の出資額では、「正社員」が480.2万円、「公務員・団体職員」が399.1万円であった。
　・「専業主婦・無職」でも、391.7万円を出資しているという結果であった。

●住宅購入の決定権を半々くらいで持った夫婦は意見の衝突が少ない
・「両方とも半々くらい」で決定権を持ち行動をした夫婦では33.1％に意見の衝突がなく、どちらかが決定権を持つよりも夫婦間での意見の衝突が少ない。
・ 妻の資金提供の有無による意見の衝突度合には差は見られなかった。
・ 住宅購入の際、夫婦間で意見が衝突した項目について、42.7％が「予算」と回答。次いで「間取り」「立地」が多いという結果に。

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■調査概要
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●調査期間：　2013年05月30日（木） ～ 2013年06月08日（土）
●調査方法：　インターネット調査
●対象：　日本在住の『ウィメンズパーク』会員のうち、2006年1月以降に住宅購入の経験のある既婚女性
●集計数：　期間内に回答のあったうち、25～49歳の2,075名
▶2013年3月調査 2013年3月26日(火)～2013年3月28日(木)
▶2013年6月調査 2013年6月27日(木)～2013年6月28日(金）
▶2013年9月調査 2013年9月25日(水)～2013年9月27日(金）



▼『妻から見た住まいに関する意識調査』はこちらから
http://www.recruit-sumai.co.jp/data/2013/11/index.html#000278

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http://www.recruit-sumai.co.jp/

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【本件に関するメディア掲載・取材に関するお問い合わせ先】
株式会社リクルート住まいカンパニー　企画統括室統括部　広報グループ　
メール： sumai_press@r.recruit.co.jp 　電話: 03-6835-5290
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