三井不動産グループでは、ロゴマークの「＆」に象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「&EARTH」を掲げています。街づくりを通して、人と地球がともに豊かになる社会に向けた取り組みをお届けしてまいります。
　今回は、三井不動産の創立80周年記念事業として生まれた「未来特区プロジェクト」の取り組みを紹介します。既存の枠組みや概念にとらわれず、三井不動産の社員が新たな都市のあり方を考え、人と繋がり事業創造を進めてきた「未来づくりの一歩」。三井不動産が見据える未来都市とはどんなものなのか。社員インタビューを交えて新たな取り組みとともにお届けします。

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　「未来特区プロジェクト」は、未来の街づくりの模索を目的として2020年にスタートしました。若手を中心にさまざまな部署の社員が集まり、柔軟な発想と自由闊達なディスカッションを通じて、次世代の街づくりとは何かを追求してきました。

　プロジェクトチームでは、「都市機能の本質」として「生存」「コミュニケーション」「文化」の3テーマを設定。テーマごとに、スタートアップや学界の専門家、クリエイターなど幅広いバックグラウンドを持つパートナーと協働を進めてきました。

　そして2022年5月27日には、プロジェクトの集大成として「未来特区カンファレンス」を開催。これからの街づくりのあり方についてさらに議論を深めると同時に、既存の枠組みを越えて新しいことに挑戦することの意義や、多様なパートナーとの協働がもたらす未来の可能性を再確認しました。


生存特区プロジェクト
自立的で持続可能な街を実現する新時代のインフラ事業共創

人々の「生存」を支えて暮らしを守るインフラサービスは、自立的でサステナブルな街づくりを実現するための根幹的存在ともいえます。今回は「都市の自立性を高めるテクノロジー」をテーマに、「資源循環」「廃棄物循環」「食料生産」「安心・安全」「拡張生態系」といったインフラ関連領域で共創アイデアを公募。50を超える応募の中から選ばれた6社がカンファレンスでピッチを開催し、当社と共に創るイノベーティブな事業アイデアを披露しました。

＜生存特区共創パートナー6社＞


※「未来特区カンファレンス」開催（5月27日）時点での、社名並びにロゴを五十音順で掲載。日本環境設計株式会社は6月1日付で、株式会社JEPLANに商号変更しています。


コミュニケーション特区プロジェクト
コロナ以後のイノベーションを加速する「つながり方」の再設計

いつの時代にもイノベーション創出の基盤として機能してきたコミュニケーションですが、急速なデジタル化とパンデミックを経て、そのあり方は大きく変化しつつあります。本プロジェクトでは、テクノロジーの力で「出会い」と「関係構築」を再設計し、イノベーションの創出と加速を目指します。アカデミアの知見も積極的に取り入れながら、新時代のコミュニケーション環境を提供するソフトウェアの開発に取り組んでいます。



クリエイター特区プロジェクト
創造的な「場」づくりを通してもっとワクワクする街へ

文化の源泉であるクリエイターは、都市の可能性を拡げるキーパーソンです。そこで今回は、作品を展示し、作品に触れあう「場」そのものをクリエイターと共に創造し、街に新しいアイデアを実装しました。リアル・デジタル・デジタルオンリアル（AR）という3つの場にアートを展示する「リアル・デジタル融合型ギャラリー」を日本橋に展開。さらに日本橋を舞台としたARアートのアイデアソンでは約500点から選ばれた2点のアイデアが川田十夢氏*率いる開発ユニット（AR三兄弟）によって作品化され、カンファレンスで披露されました。

*川田十夢氏：10年間のメーカー勤務で特許開発に従事したあと、開発ユニットAR三兄弟の長男として活動。今回プロジェクトパートナーとして参画。


AR三兄弟　作品：AR三兄弟の「社会実験」アプリ（無料）をDLし、アプリ上でリアル空間上に浮かび上がるアートを鑑賞できる。（2022/5/27～6/19）

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　プロジェクトの成果を公に発表する初の機会となるカンファレンスを5月27日に開催。数多くの参加応募をいただき、幅広い領域から約200名が会場に集いました。

　カンファレンスの劈頭を飾ったのは、科学・経済啓蒙家マット・リドレー氏による基調講演「都市と人類とイノベーション」です。イノベーションの源泉たる都市の要件を歴史的視座から検討し、そこで営まれる協働を不可欠なものとする氏の議論は、多様性にひらかれた自由な街づくりの必要性を再確認させるものでした。

　続くプログラムは「ネクスト未来特区セッション」と題して、これからの街に求められるものやそのためにできることを参加者どうしで自由にディスカッションする場としました。普段は異なる分野で活動する人々が一堂に会して意見を交わし、街づくりの可能性を広げるアイデアが生まれるアクティブな時間となりました。

　その後、「生存特区」の共創パートナー6社より三井不動産との事業共創アイデアを発表。半年間の議論を経てブラッシュアップされたビジョンが、より良い未来への熱い想いとともに語られました。審査の結果、株式会社Yanekaraが優勝、株式会社TOWINGが準優勝を収めました。

　「コミュニケーション特区」では、新時代に即した関係構築のあり方を模索しているゲストを交えてパネルディスカッションを実施。これからの時代に求められる出会いや対話の形を自由闊達に話し合うとともに、新しいコミュニケーションの形を追求する「Digital BASE Q」プロジェクトの構想を発表しました。

　「クリエイター特区」では、場づくりや作品の制作に携わった複数のメンバーが共創のプロトタイプをお披露目。街に息づく新しいアートやそこに生まれる未来の文化を感じさせる、刺激的なプレゼンテーションとなりました。

　登壇者や来場者から飛び出す多種多様な意見が、都市の可能性をいっそう広めた今回のカンファレンス。これを第一歩として、未来特区プロジェクトで構想してきた未来の街づくりに向けて、さまざまなパートナーと共に事業に繋げていきます。

優勝企業：株式会社Yanekara
2020年6月設立の東大発スタートアップ。電気自動車を用いて電力需給バランスの安定化を図る次世代型V2Xプラットフォームを開発している。

カンファレンスでは、三井不動産の持つ国内有数のEVや蓄電池などをYanekaraの次世代型V2Xプラットフォーム「YaneBox」で群制御して調整電力として提供し、2030年代の電力需給バランスを支える事業アイディアを発表。具体的なビジョンとソフト・ハード両面の開発力を有すること。そして、三井不動産のアセットをフル活用することでシナジー効果の高い共創が見込まれる領域であることが評価されました。

準優勝企業：株式会社TOWING
宇宙農業実現と地球農業発展を目指す名古屋大発ベンチャー企業。多孔体に特定の土壌微生物環境を培養し、良質土壌を再現する技術※1を駆使して、持続可能かつ高効率な作物栽培システムを開発している。

カンファレンスでは、TOWINGが開発している大地への炭素固定が可能な“宙（そら）苗”※2を活用して、企業と農家を繋ぎ、環境貢献データと作物を販売する宙農プラットフォーム運営計画を発表。

土壌の高機能化と炭素固定を両立した技術の独創性と、「炭素固定の履歴をもった食品」という市場の創造性が評価されました。

※1：植物の炭等の多孔体に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて適切な状態で管理してつくられた人工土壌の技術。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した技術に基づき、TOWINGが栽培システムとして実用化。
※2：商標出願中

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