アクサ生命、7年連続で「健康経営優良法人・大規模法人部門(ホワイト500)」に認定

アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:安渕 聖司)は、2023年3月、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2023・大規模法人部門(ホワイト500)」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度は、2017年にスタートし、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営*を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。2020年より健康経営度調査結果の上位500法人のみが「ホワイト500」に認定されています。

当社は、2015年4月に「健康宣言」を行い、健康経営を経営戦略に組み込んで、従業員自らが心身ともに健康で健全に働ける職場づくりに取り組んでいます。また、内閣府・経済産業省等が主催する「パートナーシップ構築宣言」に基づいて、全国の商工会議所や地方自治体、協会けんぽ支部などのステークホルダーの皆さまと協働して、企業における健康経営の導入・実践支援を行い、経営者・従業員とそのご家族の皆さまの健やかで充実した人生の実現と、企業・地域社会の持続的な発展に資する取り組みを進めています。加えて、アクサグループおよび当社の投資活動においては、企業のESGへの取り組み状況を評価して投資判断に組み入れ、健康経営への取り組みをESG評価の1項目として採用しています。

アクサ生命は、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)のもと、今後も健康経営を、生命保険会社として社会的責任を果たすための重要な施策に位置づけ、取り組みの強化を図ってまいります。

■当社従業員の健康増進に向けた主な取り組み
1. アクサ・ウェルネス・プログラム(AWP)推進体制の構築
(1)2018年1月、従業員を対象に「行動変容(生活習慣)アンケート」を実施。課題を洗い出し、「食事」・「運動」・「メンタルヘルス」・「がん対策」の4つの項目を柱とした従業員の健康増進施策「アクサ・ウェルネス・プログラム(以下、AWP)」を制定しました。

(2)CEOをチーフ・ヘルス・オフィサー(以下、CHO)とし、トップ自らが従業員の健康づくりの牽引役を担っています。また、2020年より全管理職者を「健康推進マネージャー」に任命し、健康推進施策であるAWPの各アクションに主体的に参画するとともに、チームにおける健康経営の推進を行っています。特に、従業員向けの健康教育である「Health KIOSK」の実施には、産業医をはじめ、マネジメント層が積極的に参画しています。その他、「健康推進マネージャー通信」の定期配信などを通じてメンタルヘルスをはじめとする様々な情報・アドバイスを継続的に提供するとともに、マネージャー向けのメンタルヘルス研修なども実施しています。

2.「健康管理ハンドブック」・健康推進KPI の設定
(1)従業員一人ひとりが健康に関する意識を高め、主体的に取り組むことを目的とし、2019年1月に「健康診断の早期受診」・「2次健診の受診」・「特定保健指導の実施」を義務化するとともに、「禁煙」・「長時間労働の抑制」などの7つのアクションについて「健康管理ハンドブック」を制定しました。2020年1月からは、就業時間中の禁煙が就業規則において規定化されています。

(2)下記の5つを健康推進KPIとして設定し、2023年度末の達成を目標としました。
定期健康診断受診率100%、2次健診受診率80%、特定保健指導実施率55%、喫煙率20%、
ストレスチェック受検率90%

3.新型コロナウイルス感染拡大の影響下における健康増進の取り組み
(1)2021年に引き続き2022年もアクサ生命は、アクサ・ホールディングス・ジャパン傘下である、当社、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命およびグループ企業の従業員、家族、代理店関係者を対象に新型コロナワクチンの職域接種を実施しました(2022年3月・4月、全国12都市のTKP職域ワクチンセンターで3,500名に対して実施。投資額1名あたり2,750円)。また、2021年から、新型コロナウイルス感染症との重複感染予防対策として、従業員がインフルエンザワクチンを自己負担なしで接種できるよう、アクサ生命健康保険組合のワクチン補助に加え、会社が4,000円を上限とし、差額を補助しました。

(2)従業員向けの健康セミナーである「Health KIOSK」をオンライン形式で全国にライブ配信。健康教育では、新型コロナウイルス感染症対策について産業医が定期的に情報を提供しています。また、セミナーの開催に加え、2022年8月には、「女性の健康」をテーマにeラーニングを実施し、受講率は91%となりました。さらに、12月には、「メンタルヘルス」・「がん対策」および「メンタルヘルスラインケア」をテーマにeラーニングを実施し、受講率はそれぞれ92%、86%となりました。

(3)グローバルレベルのウェルビーイングの取り組みとして、アクサグループでは「ヘルシー・ユー・プログラム」を策定し、世界のアクサ共通のプログラムを提供しています。2022年は、「ヘルシー・ユー・デイズ」週間を設け、メンタルヘルス・運動・食事をテーマとしたセミナー等の各種イベントを開催し、グローバル一体となって取り組みました。

■AWPの推進により取得した他の認定制度
  • 「スポーツエールカンパニー」の認定取得(2021年度より3年連続)
    →スポーツ庁では、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。
    ( 出典: スポーツ庁HP「スポーツエールカンパニー2023」として910社を認定:スポーツ庁 (mext.go.jp) https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00125.html
  • 「東京都スポーツ推進企業」の認定取得(2020年度より3年連続)
    →東京都では、2015年度から、従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。
    ( 出典: 東京都HP https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/company/
  • 「健康優良企業 金の認定」の取得(2019年度より4年連続)
    →健康保険組合連合会東京連合会や東京商工会議所、東京都および医療保険者、経済団体、自治体、医師会などの関係団体により構成される「健康企業宣言東京推進協議会」では、健康づくりに取り組むことを宣言し、取り組みで一定の成果を上げた企業に対し、認定を行っています。
    ( 出典:健康保険組合連合会東京連合会HP https://www.kprt.jp/contents/health/ )   
アクサ生命は今後もAWPの取り組み強化を図り、各種施策についてアンケートや効果検証を実施しながら、健康経営のPDCAサイクルを実行してまいります。



*「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。



アクサ生命について
アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして1994年に設立されました。アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、277万のお客さまから522万件のご契約をお引き受けしています。1934年の日本団体生命創業以来築いてきた全国511の商工会議所、民間企業、官公庁とのパートナーシップを通じて、死亡保障や医療・がん保障、年金、資産形成などの幅広い商品、企業福利の増進やライフマネジメント(R)(人生を経営する)*に関するアドバイスをお届けしています。2021年度には、2,346億円の保険金や年金、給付金等をお支払いしています。
*ライフマネジメント(R)はアクサ生命保険株式会社の登録商標です。

アクサグループについて
アクサは世界50の国と地域で14万9千人の従業員を擁し、9千500万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2021年度通期の売上は999億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは68億ユーロ、2021年12月31日時点における運用資産総額は1兆510億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は2021年度時点のものです。
本件に関するお問合わせ先
アクサ生命保険株式会社 広報部
電話:03-6737-7140
FAX:03-6737-5964
https://www.axa.co.jp

この企業の関連リリース

この企業の情報

組織名
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
ホームページ
https://www.axa-holdings.co.jp/
所在地
〒108-8020 東京都港区白金1丁目17-3NBFプラチナタワー

検索

人気の記事

カテゴリ

アクセスランキング

  • 週間
  • 月間
  • 機能と特徴
  • Twitter
  • デジタルPR研究所