香港特別行政区 - Media OutReach Newswire - 2024年9月19日 - シンガポールのスタートアップFintureが立ち上げたクレジット決済プラットフォームYUPは、シリーズB投資ラウンドで3000万米ドルの資金調達に成功しました。この投資ラウンドは、香港のベンチャーキャピタルMindWorks Capitalがリードインベスターとなり、XVC、SWC Global、Richen Pioneer、Antao Capitalが参加しました。調達した資金は、東南アジア市場の拡大、インドネシアの銀行免許取得に向けた準備に充当されます。


Fintureの主力商品であるYUPは、安定収入のあるインドネシアの労働者階級のユーザーにサービスを提供します。


Fintureはシンガポールを拠点とするフィンテック企業で、上海、シンガポール、ジャカルタに事業所があります。2021年の創業後、東南アジアでデジタルバンクおよびクレジット決済事業を展開しています。主力商品のYUPは、安定収入のあるインドネシアの労働者階級のユーザーにサービスを提供するものです。このプラットフォームは国内の4000万以上の加盟店と協業し、何百万人ものユーザーにサービスを提供し、何千万件もの取引を処理してきました。YUPは2024年に取引額が10億米ドルに達すると見込まれ、これまでに、Sampoernaファミリー、Sky9 Capital、BitRock Capitalなどの投資家から7700万米ドル以上のエクイティファンドを調達しています。

インドネシアにおけるクレジットカードの普及を推進

YUPは、安定収入や定期的な社会保障給付金を受けるインドネシアの労働者階級の8000万人を対象としています。Fintureの創業者でCEOのDonny Zhangは次のように述べています。「東南アジアのフィンテック業界は急速に成長していますが、個人向けの決済ソリューションは遅れを取っています。多くの人が現在も従来の銀行が提供する基本的なクレジットカードサービスを利用できずにいます。インドネシアではクレジットカードの普及率はわずか2%です。当社は、安定収入のある消費者は誰でもクレジットカードを利用できて当然だと考えています。」

デジタル決済は、現在では東南アジアにおける取引の50%以上を占めており、2023年のGTV（総取引額、gross transaction value）は9590億米ドルでした[1]。YUPのクレジットカードサービスでは、物理カードとバーチャルカードを提供しており、このような需要に対応することができます。YUPはVISAと戦略的パートナーシップ契約を締結したインドネシア唯一のテック企業であり、インドネシアで最高水準の決済免許（E-Money）、融資免許、フィンテックイノベーション免許を取得しています。今後、インドネシアの銀行免許取得に向け投資する計画です。

トップ加盟店と連携したオールインワンのサービスプラットフォーム

YUPはクレジットカードサービスに加え、国内外の主力加盟店と協力し、東南アジアで「Lifestyle in Your Pocket（ライフスタイルをあなたのポケットに）」のコンセプトを導入しています。このプラットフォームは、ライフスタイル、消費、金融サービスを統合し、日々の様々な支払いのシーンに対応します。YUPの加盟店パートナーには、インドネシア最大のリテールグループMAP（Starbucks、Nike、Adidas、Zara、Sephora、Boss、CKなどのブランドを運営）や、VISA、KFC、韓国シネマチェーンのCGV、インドネシアの主力コンビニエンスストアチェーンのIndomaretやAlfamart、Haagen-Dazs、British Petroleum、インドネシア最大のタクシープラットフォームBluebird、Family Martなどがあります。

YUPの創業メンバーは、Bank of America、招商銀行、交通銀行、Discovery、Ant Groupといった屈指の金融機関や企業における豊富な経験を有しています。共同創業者でCEOのDonny Zhangは、Accentureのマネジメントコンサルティングからフィンテックに転身し、ベンチャーキャピタリスト、起業家となり東南アジアのフィンテック業界で10年近い経験を有しています。共同創業者のMatt Zouは個人向け与信管理を専門とし、交通銀行のクレジットカードセンターやANZ Bankのインドネシア、タイ、フィリピンにおけるクレジットカード業務を担当しました。またAdvance.aiの最高リスク責任者を務めたほか、東南アジアの後払い決済（BNPL）の主力ブランドAtomeの共同創業者です。

バリュエーションが2倍に　今後も拡大

アジアの資金環境は鈍化しており、2024年第2四半期のベンチャーキャピタル投資総額は2022年の同期と比較して56%減、前年同期比で32%減の146億米ドルに縮小しました[2]が、YUPはエクイティ投資により3000万米ドルの出資を受け、バリュエーションは2倍に拡大しています。FintureのCFO、Gavin Guoは、YUPが同業他社と異なる点を3つ挙げています。第1に、YUPのビジネスモデルは、ブラジルのNubankなどの他の成長市場のプレイヤーと同様に、将来の成長に向けた明確な軌道を描いています。第2に、YUPは東南アジアにおける深い専門性を有し、経営陣全員と社員の8割以上がジャカルタで勤務し、同地域における強力なプレゼンスを構築しています。第3に、YUPの堅固な事業および財務パフォーマンスは、現在の困難な市場において非常に重要です。「企業は難しい状況の中で、バリュエーションに説得力を持たせるために優れた業績を挙げる必要があります。当社ではこの3年間、常にユニットエコノミクスは良好で、顧客生涯価値（LTV）は強力でした」とGuoは述べています。

YUPは革新的な金融商品を香港、ベトナム、フィリピンにも拡大していく予定です。当社は香港に新オフィスを開設し、資本市場の動きの観察、研究開発人材の採用を行い、将来的に本社をシンガポールから香港に移転することも視野に入れています。YUPは東南アジアの主力デジタルバンキングサービス基盤として、今後8〜10年で5000万人のユーザーにサービスを提供することを目指し、3〜5年以内に米国で新規株式公開（IPO）を計画しています。


[1] Google、Temasek、Bain & Companyの報告書「e-Conomy SEA 2023」https://www.bain.com/insights/e-conomy-sea-2023/
[2] CrunchBase Q2 2024 Asia Startup Funding Report:
https://news.crunchbase.com/ai/asia-venture-42dot-hozon-zepto-china/


Fintureについて
Fintureはシンガポールを本拠とするフィンテック企業で、上海、シンガポール、ジャカルタに事業所を置いています。2021年の創業後、東南アジアでデジタルバンクおよびクレジット決済事業を展開しています。Fintureは、誰でも簡単で便利かつ手頃な料金で金融商品を利用できるようにするべきだという信念の下、地域の金融機関やフィンテック企業との連携を通じて、初の商品であるYUPの提供開始以来、飛躍的な成長を遂げています。YUPはすでにインドネシア国内で最も人気の高いコンシューマーファイナンスアプリとなっており、新規のクレジットカード発行枚数は国内最大の銀行を上回っています。

公式ウェブサイト：https://yup.finture.id/en