■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） freeeは、昨年11月開始したフリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施しました 前回調査（昨年9月）と比較して法人・個人事業主共に制度理解と認知度が上昇しており、新法対応が義務化であることの認知も進んでいます フリーランス新法開始により改善した点や良かった点については、法人・個人事業主ともに「契約内容について見直す/話すキッカケになった」という回答を挙げている方もいて、新法対応を契機としてこれまでの商習慣の見直しが進むことが期待されます

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、11月に開始したフリーランス新法に関して、法人・個人事業主を対象とした「フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査」を実施しました。新法施行前の昨年9月にも同様の調査を行っており、新法施行前後での変化を調査しています。
前回と比較して法人・個人事業主共に認知度と制度理解が上昇しており、新法対応が義務であることの認知も進んでいます。フリーランス新法施行により改善した点や良かった点については、法人・個人事業主ともに「契約内容について見直す/話すキッカケになった」という回答が見られ、制度をキッカケとしてこれまでの商習慣について互いに見直していくことが期待されます。

freeeは、引き続き法人とフリーランスの間に契約・発注・請求などの必要な業務が完結するプロダクト「freee業務委託管理」を通じてフリーランス新法への対応を支援してまいります。

＜調査概要＞
調査期間：2025年1月14日～21日（前回：2024年9月2日～9日）
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：法人経営者、勤務者　95人（49.5%）・一人法人、一人社長　61人（31.8%）・個人事業主　36人（18.8%）
回答者数：193名
従業員規模：1人、2〜50人、51〜100人、101〜300人、301人〜1000人

前回調査結果：https://corp.freee.co.jp/news/20241009freelance.html

■調査結果 法人によるフリーランス新法の制度認知度は73.3%（前回62% ）と前回より11.3%上昇、個人事業主においては80.5%（前回47.1%）と前回より33.5%と大幅に上昇したことがわかりました。昨年11月の新法施行に伴い、特に個人事業主側の制度理解と認知度が上昇したことが言えます。
  フリーランス新法の対応が義務だと知っていると答えた割合は、法人72.2%（前回62.5％）と9.7%上昇、個人事業主68.3%（前回44.4%）と23.9％上昇という結果が出ました。法人・個人共に約7割が義務化を認識していることがわかりました。
  フリーランス新法開始により、改善した点や良かった点については法人・個人事業主ともに「契約内容について見直す/話すキッカケになった」「口頭発注が減った/なくなった」という回答が上位になりました。
制度開始により発注者と受注者の間で契約内容について改めて話をするというキッカケに繋がったことがわかります。
  フリーランス新法対応の不安な点については「現状の取引フローでフリーランス新法に対応できているのか不安」という回答が上位になりました。前回の調査時も同様の回答が上位に挙がっており、企業は新法に対応できているのか不安を抱えていることが見受けられます。

■無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を実現する「freee業務委託管理」について
https://www.freee.co.jp/partner-management/
freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。「無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を」というスローガンを掲げ、下請法、フリーランス新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。 参考：freee業務委託管理、フリーランス新法への対応を発表　無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を（2024年10月31日発表）
https://corp.freee.co.jp/news/20241031freeepartnermanagement.html

■freeeが提供するフリーランス新法関連の無料ツール
フリーランス新法特設サイト
フリーランス新法の施行に向けて、必要な準備・対応をわかりやすく解説したサイトを公開しています。施行後に変わることや、受注者と発注者との間でどのような対応が必要なのか詳しく説明しています。また、施行までの期間で何をすべきかより詳しくまとめた資料のダウンロードや無料セミナーのご案内もしています。
https://www.freee.co.jp/partner-management/freelance-law/ 1分で必要な対応がわかる診断サイト
受注者・発注者それぞれどんな対応が必要なのか診断できるサイト「1分で診断！フリーランス新法」も公開中です。本サイトでは、4つの選択式の質問に答えていくだけで、下請法・フリーランス新法の対象か診断します。また、具体的に発生する作業や注意点を解説します。
https://www.freee.co.jp/lp2/fl-shindan/

■フリー株式会社 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　〒141-0032　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社 採用サイト＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。