PwCコンサルティングとSAPジャパン、東京ガスグループの経営改革を支える経理・資材業務システムの刷新を SAP S/4HANA Cloud導入により支援

PwCコンサルティング合同会社

2025年7月11日
SAPジャパン株式会社
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティングとSAPジャパン、東京ガスグループの
経営改革を支える経理・資材業務システムの刷新を
SAP S/4HANA Cloud導入により支援


 
PwCコンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役CEO:安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下「SAPジャパン」)は、東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長CEO:笹山 晋一、以下「東京ガス」)の経理および資材・物流業務における基幹システムとして、クラウドERPの「SAP S/4HANA Cloud(エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド)」を中核としたクラウドオファリングである「RISE with SAP(ライズ・ウィズ・エスエーピー)」を導入し、このたび本稼働を開始したことを発表しました。両社の支援のもと、東京ガスおよび東京ガスネットワークは、要件定義から稼働開始までをプロジェクト開始時の計画どおり2年で完了し、経営基盤の再構築と業務の標準化・効率化を実現しました。

東京ガスは、2023〜2025年度 中期経営計画において掲げた主要戦略の1つである「変化に強いしなやかな企業体質の実現」に向け、DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じてデジタルの特徴を生かした仕組み・業務プロセスへの変革を推進しています。今回のプロジェクトは、その主要戦略に沿った取り組みです。

システム構築においては「Fit to Standard」を基本方針とし、これまでの業務拡張や固有要件への対応で複雑化していた業務とITシステムの抜本的な見直しを行い、スリム化が実現しました。その結果、従来の大規模システム導入時と比較して、アドオン本数と稼働開始までの期間を削減するとともに、事業拡大に伴う組織改編や法制度対応などの将来的な変化に柔軟に対応可能で、持続性の高いホールディングス型グループ経営を支える基盤を構築することができました。また、今回クラウドERPを採用したことで、定期的な機能拡充や、今後SAPが提供する最新のDXツールとの連携を通じた業務の高度化・効率化も期待できます。

今後も、PwCコンサルティングとSAPジャパンは、長年にわたるSAPソリューションの導入実績と、SAPのテクノロジーを活用したイノベーション、ならびにエネルギー業界をはじめとする幅広い業界における深い知見を生かし、クライアント企業の課題解決と持続的な成長をサポートする最適なソリューションとサービスを共同で提供していきます。
以上

PwCコンサルティング合同会社について:https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC Japanグループについて:https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

SAPジャパンについて:https://www.sap.com/japan
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP(NYSE:SAP)は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。

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この文書には、将来の事象に関する予測、見通し、その他の将来予想についての記述が含まれています。これらの記述は現在の期待値、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性に関する詳細情報は、証券取引委員会(SEC)に提出された資料に記載されています。特に、SAPの2024年度の年次報告書(様式20-F)のリスク要因セクションに詳細が記されています。

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