プレス発表 国際的な相互運用性確保に向け、データスペースのアーキテクチャ設計統括とアドバイザリ活動を開始しました
公開日：2025年8月1日
独立行政法人情報処理推進機構
プレス発表 国際的な相互運用性確保に向け、データスペースのアーキテクチャ設計統括とアドバイザリ活動を開始しました
「データに飲み込まれる世界」において、部門や企業、産業、国境を横断した戦略的なデータシェアリングを主導
独立行政法人情報処理推進機構
プレス発表 国際的な相互運用性確保に向け、データスペースのアーキテクチャ設計統括とアドバイザリ活動を開始しました
「データに飲み込まれる世界」において、部門や企業、産業、国境を横断した戦略的なデータシェアリングを主導
独立行政法人情報処理推進機構 (IPA、理事長：齊藤裕)は、ウラノス・エコシステム・データスペーシズ（ODS）を主導する中立的な機関として、特定個社へのベンダーロックインを回避し、国際的な相互運用性を担保するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)が実施する「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業」（NEDO事業）において、ODSに係る採択事業者へのアドバイザリを開始します。IPAは、ODSに係るアーキテクチャ設計を統括するとともに、NEDO事業を通じてODSの実装に係る技術参照文書（リファレンスアーキテクチャモデル）を編纂することで、データ主権を担保しながら部門や企業、業界、国境を横断した、戦略的なデータシェアリングの実現を主導します。
■実施概要
IPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）は、NEDOが実施する「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業（NEDO事業）」（注釈1）において、ODSを主導する中立的な機関として、特定個社へのベンダーロックインを回避し、国際的な相互運用性を担保するため、ODSに係るアーキテクチャ設計を統括するとともに、プロトコル設計及びデータスペースに係るミドルウェアの開発等について、採択事業者に対するアドバイザリ活動を開始しました。
DADCは従来、産業界での「データスペース（data spaces）」（注釈2）の社会実装に向け、ウラノス・エコシステムのイニシアチブの下で、データ提供者の主権を担保し、部門や企業、業界、国境を横断した戦略的なデータシェアリングを実現するための技術パラダイムの検討を行ってきました。今年度はODSの産業界への更なる展開・普及に向け、アーキテクチャ設計活動の集大成として経済産業省とともに策定・公開している技術的な参照文書である「ウラノス・エコシステム・データスペーシズリファレンスアーキテクチャモデル」(以下、「ODS-RAM」)（注釈3）の改版を統括するとともに、ODS参加者に向けてデータスペースの構築及び参加を手引きするODSガイドブックの取りまとめ等の実施を予定しています。
（注釈1）
ウラノス・エコシステムの実現に向けた新たな事業に着手します -データスペース基盤整備・普及促進事業をはじめ9件のテーマを採択-
（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101861.html
（注釈2）
IOFDS (International Open Forum on Data Society)で以下のように定義：“Data Space” is a decentralized ecosystem with common policy and rules defined by a governance framework that enables secure and trustworthy data transactions between participants while supporting trust and data sovereignty.
（注釈3）
ウラノス・エコシステム・データスペーシズ リファレンスアーキテクチャモデル ホワイトペーパー
（チーフアーキテクト: 津田通隆）
https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/reports/ouranos-ecosystem-dataspaces-ram-white-paper.html
■実施体制
ODSに係るアーキテクチャ設計及びNEDO事業における採択事業者に対するアドバイザリ活動は、チーフアーキテクトのもと、以下のような体制で実施します。
所属：デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 情報分析官
略歴：大阪大学卒。在学中に金融領域のソフトウェア事業で起業（代表取締役CEO/CTO）、エムシーデジタル株式会社（ビジネスコンサルタント）を経て、経済産業省に入省（総合職・政治国際区分）。商務情報政策局にてドローン航路政策、ウラノス・エコシステム政策に携わり、チーフアーキテクトとしてODS-RAMを設計・執筆したほか、大臣官房若手新政策プロジェクトPIVOTにてプロジェクトリーダーとして「デジタル経済レポート：データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」を執筆。
| 役割 | 責任と権限 | 担当 |
| チーフアーキテクト（ODS-CA） | ODSの取組に係る当機構のすべてのアーキテクト（ODS-BA、ODS-SA、ODS-DoA、ODS-DeA）を統括し、ODSを主導する中立的な立場のもと、特定個社に依存しないベンダーフリーで相互運用可能なODSのアーキテクチャ設計統括に責任と権限を持ちます。 | 津田通隆 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 情報分析官 |
| システムアーキテクト（ODS-SA）/ドキュメントアーキテクト（ODS-DoA） | ODSに係るシステムの技術的肥大化の低減及び技術的中立性の担保及びドキュメント全体の編纂を円滑に実施するための責任と権限を持ちます。 | 田村公孝 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター シニアエキスパート |
| デザインアーキテクト（ODS-DeA） | ODSに係るブランディング及びデザインの方向性整合を円滑に実施するための責任と権限を持ちます。 | 山下直人 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター シニアエキスパート |
| ビジネスアーキテクト(蓄電池トレーサビリティ分野のカーボンフットプリント情報の流通促進のための高度化事業)（ODS-BA） | 蓄電池トレーサビリティ分野のカーボンフットプリント情報の流通に係るビジネスに関して、特定個社に依存しない中立的な立場のもとで、業界最適の観点から事業要件に係る助言に責任と権限を持ちます。 | 住田卓矢 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター アーキテクチャ社会実装部 蓄電池・自動車プロジェクトチーム長 |
| ビジネスアーキテクト(化学物質情報の流通に係るシステム開発事業) （ODS-BA） | 化学物質の情報の流通に係るビジネスに関して、特定個社に依存しない中立的な立場のもとで、業界最適の観点から事業要件を統括する責任と権限を持ちます。（注釈4） | 古田清人 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 特命担当部長 |
| IPA全体統括 | 当機構のアーキテクトの円滑な活動の実現に責任と権限を持ちます。 | 花見英樹 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター副センター長 |
次の図1のイメージ図は、NEDO事業におけるアーキテクト体制の概観を示すため、NEDO公式サイトの資料より抜粋しています。
参照「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業 公募技術詳細（3ページ）」
https://www.nedo.go.jp/content/800021717.pdf
NEDO事業における採択事業者の体制図はNEDO公式ウェブサイトをご参照ください。
ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100322.html
（注釈4）NEDO「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業」のC-1「化学物質情報の流通に係るシステム開発事業／化学物質情報のトレーサビリティ管理システムの開発」のビジネスアーキテクトをDADCの立場のもとで兼務する。
■取組の背景
経済産業省より公開された「デジタル経済レポート:データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」（注釈5）において警鐘が鳴らされているように、AI革命が牽引する「データに飲み込まれる世界」において、サービスの付加価値を生み出すソフトウェアの競争力を規定するデータは、まさにデジタル産業における“原油”といえます。
自動車、衛星、ロボティクス産業などを典型に、ソフトウェアとハードウェアの主従逆転が起きる中で、ソフトウェアを起点とした戦略的なデータシェアリングは、もはや企業の競争優位性そのものを決定する経営課題です。
このような世界の到来を予期して、我が国においては、日本が国際的に提唱したDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向け、複数のシステムを連携させ、部門や企業、業界、国境を横断したデータシェアリングを促進することで、データ・システム・ビジネス連携を具体的に前進し、官民協調で企業・産業競争力強化を目指す一連の取組を、「ウラノス・エコシステム」として推進しています。
新たな社会システムの構築において総合的な信頼性等の確保と日本の産業競争力の強化を図る政府方針の下で、DADCはSociety 5.0時代の新たなデジタル市場基盤の構築において中心的な役割を果たすため、活動を行ってきました。
（注釈5）経済産業省 大臣官房 新政策若手プロジェクトPIVOT「デジタル経済レポート: データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/digital_economy_report.html
（経済産業省 大臣官房 新政策若手プロジェクトPIVOT）
■世界的にも先駆するモデルと産業活動の実施
DADCでは、国際的な産業動向や各国政府の取組を踏まえ、2025年2月、経済産業省と共同でウラノス・エコシステムの取組における技術的な参照文書である「ODS-RAM」を世界的にも先駆するモデルとして公開しました。（図2）
図2. Whitepaper: ウラノス・エコシステム・データスペーシズ リファレンスアーキテクチャモデル
https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/Individual-link/h5f8pg0000003h0k-att/ouranos-ecosystem-dataspaces-ram-white-paper.pdfODS-RAMは産業界がデータスペースの社会実装を早急に進めるためのサービスライフサイクルに焦点をおいたアーキテクチャモデルであり、ODSが定める7つの原則を反映するための4つのレイヤ、4つのパースペクティブで構成されています。（図3）
データスペースに関する国際的な組織のひとつであるInternational Data Spaces Associationが推進するリファレンスアーキテクチャモデル「IDS-RAM」と一定の論理的互換性、相互運用性を担保しながらも、より柔軟に産業や市場構造、商慣習の特性を踏まえた対応が可能となるよう、参照・依拠すべき技術的なパラダイムを示しています。
図3. ODS-RAMのレイヤとパースペクティブ（詳細はWhitepaperを参照）
参照：ウラノス・エコシステム・データスペーシズ リファレンスアーキテクチャモデル
https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/reports/ouranos-ecosystem-dataspaces-ram-white-paper.html
また、産業活動としても2025年3月、情報処理推進機構は、Catena-X Automotive Network e.V.と、2つの独立したデータスペース間の相互運用性に関する概念実証（PoC）を完了し、異なるエコシステムが地域の主権を維持しながら、相互接続できることを実証しています。このPoCの結果は、ODSとCatena-Xだけでなく、双方のエコシステムが接続を目指す他のデータスペースにおいても、将来の相互運用性の取り組みに向けた重要なスタート地点となっています。
■今後の動向
DADCは本活動を通じ、データ主権を担保した戦略的なデータシェアリングを推進することで、部門や企業、業界、国境を横断して対応が必要な人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決するとともに、国際市場においてもデータを起点としたイノベーションを駆動することで、我が国の経済成長を実現していきます。
