～横浜市立大学と横浜銀行が、産学連携協定に基づき共同研究を開始～

　公立大学法人横浜市立大学（所在地：横浜市金沢区、理事長：近野 真一、以下、横浜市立大学）と株式会社横浜銀行（所在地：横浜市西区、代表取締役頭取：片岡 達也、以下、横浜銀行）は、不正会計の検出における財務データの活用方法を検討することを目的に、2025年６月２日より共同研究を開始しました。この共同研究は、横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科 張櫻馨（チャン・インシン）教授を代表とする研究グループによって実施されます。
　横浜市立大学と横浜銀行は、2007年１月12日に産学連携に関する基本協定を締結して以来、地域経済の活性化および産学官ネットワークの構築を目的に、共同研究や人材育成など幅広い分野で継続的に連携を行ってきました。今回の共同研究も、その一環として実施されるものです。本研究は、近年ますます巧妙化する不正会計の検知や、融資現場における確認作業の精緻化に向け、横浜銀行が有する不正会計に関する知見を活用できないかという相談をきっかけにスタートしました。財務会計およびデータサイエンスの両面から、アカデミックな視点でビジネス社会の課題解決に貢献し、地域経済の発展に寄与したいという横浜市立大学の思いと一致し、今回の共同研究プロジェクトが立ち上がりました。
　研究グループは、約１年にわたる研究期間を通じて、まず不正会計の類型化と、融資現場における「勘」の可視化に取り組みます。そのうえで、AIによる検知だけでは捉えきれないリスクの兆候や違和感といった、横浜銀行の担当者が感じ取る「何か」を分析し、最終的にはAIと人間の判断を融合させた新たな検知モデルの構築を目指します。

張櫻馨教授（研究代表者）のコメント： 　このような形で地元・横浜に貢献できることを、大変光栄に思っております。また、私の母校である横浜市立大学と、長年にわたり地域に根差した活動を展開されてきた横浜銀行との連携に参画できることに、今から胸が高まる思いです。同時に、AIなどの普及により近年ますます巧妙化する不正会計の検出に対して、本共同研究を通じて新たな基盤を提供するという重大な責務を担うことに、身の引き締まる思いでおります。